中高年michiのサバイバル日記

世の中のこと、身の回りのこと、本のこと、還暦の中高年がざっくばらんに書きつける日記

緊急事態宣言　各自生活があるので取り方は様々　３蜜・不要不急は不変

社会

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日本もいよいよ緊急事態宣言？
１．緊急事態宣言
（１）社会問題を論評しようとすると、昨今は、どうしても新型コロ
ナ問題関連から、離れられません。
パンデミック宣言、ロックダウン、オーバーシュート、都市封鎖、
緊急事態宣言等々、おそらく三か月前は、特殊用途に近い、言葉だっ
たかと思います。
言葉の定義や内容が、意図的・無意識問わず、ずれたり、変化した
りするは世の常ですが、今日は緊急事態宣言について、少し整理して
みました。
少し前（2020年3月13日）に書いたWHOのパンデミック宣言とは違う
ようです。
（２）これを書いているのは、2020年4月6日午後です。
明日7日にも「緊急事態宣言か？」と、マスメディアは引きも切らず、といったところ。
強いて言えば4月6日16時過ぎの下記「緊急事態宣言がでたらどう
なる？」はよくまとまっていると思います。
まず、全体理解のためにまた、Wikipeitaからの抜粋です
 まず非常事態宣言の対象と措置ですが

対象には武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害など

のほか、鳥インフルエンザやAIDS、ノロウイルス、コロナ

ウイルスなど疫病もある。

 措置には警察・軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法

律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索

などを許すことの他、報道や集会の自由など自由権の制限

である。

 とのことです。

最近の事例の根拠法は

 現在では、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告

と、警察法に基づく緊急事態の布告、新型インフルエンザ

等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態

宣言があり、いずれも内閣総理大臣が発する。

 米国は確かに事例が多いようです

アメリカ大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいこ

とではなく、外国からの脅威があるとして大統領の権限で

資産凍結を行う際に宣言される他、テロや感染症に対応す

るためにも宣言されるアメリカ合衆国では、1979年の対イ

ランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で

有効とアメリカのメディアで報じられている

 （３）世界各国の発動例ですが、最近のものを抜粋します。

悲しいかな、よく私の記憶に残るものが多々あります。

2001年　9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件（アメリ

カ）2004年12月26日 - スマトラ島沖地震（スリランカ・

モルディブ）

2009年10月24日 - 新型インフルエンザ（H1N1亜型）感染

拡大（アメリカ）

2010年　9月4日 - カンタベリー地震 （ニュージーランド）

2011年　3月11日 - 福島第一原子力発電所事故に対しての

原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言

（日本）

 2014年　7月31日 - 西アフリカエボラ出血熱の流行

（シエラレオネ）

 2015年11月14日 - パリ同時多発テロ事件（フランス）

 2019年　2月16日 - メキシコとアメリカの壁建設を目指し

ドナルド・トランプが発令したもの（アメリカ）

4月23日 - スリランカ連続爆破テロ事件（スリランカ）

8月23日- 大規模森林火災（ボリビア）

10月18日 - チリ暴動（チリ） 

 （４）今回の新型コロナの件は、抜粋なしでそのまま引用。
 以下2020年の話です。

1月31日 - 新型コロナウイルスの感染拡大（イタリア）

3月11日 - 同（ハンガリー）,3月12日 - 同（チェコ）

3月13日 - 同（アメリカ・エストニア・スペイン）

3月14日 - 同（リビア）

3月15日 - 同（カザフスタン・スロバキア・セルビア・

フィリピン・ブルガリア・南アフリカ・モルディブ・

レバノン・パレスチナ自治政府）

3月16日 - 同（ルーマニア）3月20日 - 同（ブラジル）

3月25日 - 同（ニュージーランド）3月26日 - 同（タイ）

 あれ、中国がないな、その通り。
　中国については、変な数字で隠ぺい工作、情報操作？
　軍事バランスの問題は、大丈夫？と多々あり、過去のブログでも
少し書いていますが、それは、改めて。
実際の影響度は、他に詳しい、解説がたくさんありますので、そちら
に譲ります。
私の実体験、日々の生活から気づくことを書きます。
（１）公共の交通機関は、止まらない、とのこと。
　いわいる完全なロックダウン（都市封鎖）とは違います。
　ということは、私の日々の行動は、基本的には変わりません。
（２）行動制限、テレワーク雑感他
　私が関係している複数の会社も、事業特性により、テレワーク対応
は様々です。
　➀ある社長は、明日から全社員の3分2までテレワークができれば、
　　と発言。
　　民間企業ですから相手がある話です
　②別の金融機関の知人は、そもそも事業特性からテレワークは
　　不可能と明言
　③また別の事業会社幹部は、郵便物、役所対応、現在の決裁フロー
　　等考慮し100％のテレークは無理と言っていました。
　④バーや飲食、旅行関係の知人は前々から大変ですが、
　　学習塾も「不要不急」で休めと言われると、経営者は頭を抱え
　　ます。
　⑤医療施設のための不動産利用も緊急事態宣言で、より動きやすく
　　なるようですが、このあたりの直接の知人はいません。
（3）切実な感想
　身近な人で、仕事が「蒸発」してしまい、100%収入がなくなって
しまった人を見るのは、つらいものです。
税金元に収入確保の政治家や公務員はいうに及ばず、公立学校教
職員、メディア関係ほか仕組みに「守られている」人は良いが、
そうでない人の大部分が生活に大きな影響を受けています。
それでも、仕事のある人は、いい方で、外出をして、おカネを稼
がざるを得ません。
ある個人の記事で

外出自粛を我慢できる人、自宅勤務ができる人からすれば

「なぜ外出自粛しないのか」と、不用意なバッシングが強

まることが懸念される。 

 とありましたが、その通り、と思います。

（４）少し、先を見た想定（いや妄想？）
感染者について、少し書きます。
〇感染者増加率がイタリアはピークを打ち、スぺインもそろそろ、
との話も聞きます。
〇大統領他、政治家が言うように米国国内は、この1，2週間で
感染死亡者はピーク打つ？
〇私の懸念の第一は、従前から一貫して自分自身や身近な方々の
　経済問題ですが、加えて「これから拡大する地域と軍事問題」
　です。
　・中南米やアフリカ諸国他、医療体制が弱いところが、襲われる
　・難民はじめ社会的弱者（米国の無保険者等含む）への広がり序章
　・若者でもエイズ治療薬常時服用者含め「弱っている」人々は、抵
　　抗力が弱い
　・米国国航空母艦船員感染にみられる軍事的勢力均衡への影響
 締めは、少しぐらい明るくと、と考えたのですが、
どうも今日の締めは無理のようです。
こういう時だからこそ、紹介は古典中の古典ヘロドロスの「歴史」
の電子書籍版です。