１．仕方ないムード
今に始まったことではないですが、昨今の経済再開で、日本では、
「コロナ後」みたいな雰囲気もあるなか、個人的には「仕方ない
ムード」を強く感じる昨今です。
誰しも、現在の対応に追われ、先が見えていないし、責任を取ら
ない（取れない）立場ばっかりですし・・。
➀そもそも映像中心マスメディアは、一般に目前の関心を惹くもの
中心に（集中して）報道します。
視聴率高めるため、恐怖心煽ることに高い関心があるし、自分の
シナリオに合わない事実は報道しないし、煽れずに、急速に人々の
関心が薄くなってくると、もう報道しません。
報道倫理うんぬんは申しませんが、これらは、彼らが拠って立つ
ところを考えると仕方ないこと。
②政治家が、自分で稼いだお金でもないのに、「使い道を決める
仕事」を誤認して「支援」「支援」を連呼するのも、仕方ないこと。
役者であることは、認めますが、もう少し考えてほしいもの。
しかし、彼らのレベルは、この程度と諦めています。
（選択肢がないとはいえ）われわれ国民が選んだものだから。
③自粛という名目で強制的に事業ストップ余儀なくされた経営者
の苦悩は、良く解りますが、「コロナ前」からの要因をまぜこぜ
するのは、経営者としてはどうでしょうか。
まあ、生き延びるためには、仕方ないことですが・・・・。
２．お金の貸手はどうなるんだろう？
目前生き抜くために、何でもいいからお金をだせ、は解りますが
当然しばらくたつと、付けが回ってくるでしょう。
また、新聞記事から少しコメントします。
地銀の行く末に関する記事がありました。
2020/6/15 日本経済新聞 電子版の
苦境地銀に「永久」公的資金 消えない9月不安説
というもの
苦境地銀に「永久」公的資金 消えない9月不安説 :日本経済新聞
（今回、私の言葉挿入含め、要約し、単純化します。）
（１）記事の趣旨
12日に成立した改正金融機能強化法は公的資金の申請期限を4年間延ばし、
2026年3月にする。
これまで金融庁は競争を促し、退出すべき銀行をあぶり出す地銀改革
に、大きな変更があってようです。
（2）現状認識
「コロナショックは中小の『コロナ7業種』問題」
7業種は陸運、小売り、宿泊、飲食、生活関連、娯楽、医療福祉で
「地域金融機関の取引先にはコロナ問題の影響を受けやすい
業種が多い」
（３）政治家の立場
「コロナショックの時に限り、債務免除は有効な策としてやるべき」
と自民党の政治家が、銀行に債権放棄を迫る案を披露。
（推測ながら）
コロナの第2波で一段と景気が悪化し、財政で企業を支援する余力
がなければ、銀行が損失をかぶればいいという議論が出てくるかも
しれない。
（４）金融庁幹部
金融庁のある幹部は「第2波が訪れた時に事業継続の意欲を失い、
自主廃業する企業が続出するのではないか」と危機感を隠さない。
「その余波で銀行が収益を失った時に、銀行自体の店じまいもあり
得る」
（公的資金の考え）
金融システムを守るために公的資金を地銀に注入するという政策は
間違っているわけではない。
かつてと違うのは、コロナ特例で返済期限のない公的資金が入る
ことだ。
（経済情勢からの推測）
人口減や企業の移転などで、もともと苦しい状況にある地銀が、
公的資金を返済できるまで業績が回復するとは考えにくい。
永久に公的資金が入り続ける状況になれば、国が実質的に支配
する「国有化」になってしまう。
（５）金融庁の立場
「国有化」について、金融庁長官は否定。
金融庁は「返済のための財源を確保できる見込みがあることは
確認する」方針。
「具体的な年限を一律・画一的に定めることはしない」という
解釈で、個別銀行ごとに返済期限を設定する、とのこと。
「コロナ特例を使えば永久に返済しなくて良い」という究極の
モラルハザードを防ぐ布石。
（６）新聞社（記者）の見解
・今回も競争原理で地銀を改革するやり方は早くも修正を迫ら
れている。
政治主導で地域経済の底割れを防ぐ動きが強まれば、金融庁は
劣勢に立たされる。
焦点は公的資金を実際に注入するかだ。
・金融庁の幹部は「公的資金注入行が1行でも経営破綻し、公的資
金を回収できなくなれば、金融庁自身、責任を問われ、組織自体なく
なる」と話す。
それでも地銀の苦境と向き合わないといけない。
・金融庁は経営統合や資本提携といった再編で資本不足に対処する
ことを描いている。
「9月対策」は金融行政の針路を占う試金石となる。
３．常識的な推測
当たり前ですが、今回の新型コロナ対応騒動が、まったく健全、
順風漫歩の個人や組織をのみを襲ったわけではなくて、何らかの
「痛みや持病」を抱えている場合が、ほとんど。
重症、満身創痍の状態の用を呈している個人、組織、あるいは
国家もそう。
つい最近まで、ギリシャやイタリアの国家債務の深刻な話の中、
一転財政で、国民支援というか、おカネを配る、金融機関も使う。
別の観点から話しをします。
もともと粗利率の低い飲食店か、今後の厳しいコロナ対応策に応
えて収益を確保できるものなのでしょうか。
国家レベルや各企業、事業者レベルを私ごときが、心配しても、
どうなるものでもないですが、これからの暑い夏、そして秋へ
と「コロナ第二波」もさることながら、おカネの点でいろいろ
気になるところです。
