世界的感染広がりは、いまだ沈静化しません。
１．食傷気味ですが
また、新型コロナ記事か、と言われるとのとおり。
ご推察の通り、その通りです。
一般マスメディアは、南部、北部九州、山陰、中部と続く豪雨被害の話
か、もしくはこの新型コロナ報道が連日です。
そして、別途私が聞いているあるマイナーメディアは、科学者が
「新型コロナのデータがさっぱり出てこないので、分析しようがない」
と、唸ることしきり。
まあ、国内マスメディアの報道は、こんなもんだろうと、私は諦めて
います。
そういう環境の中で、私があえてコメントしたいのは下記2点に絞ります。
感染拡大が沈静化しない海外事情と、国内旅行キャンペーンです。
２．海外は、まだピークアウト感がありません
（１）直近のデータを、新聞記事等から拝借すると、
世界の感染者数は累計1300万人を突破した。
米国やブラジル、インドなどを中心に感染が拡大しており
「5日で100万人」ペースで増加している。
（も少し詳しく引用すると）
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめ
日本時間の15日午前3時の時点で、
新型コロナウイルスの感染が確認された人は、世界全体で1316万5663人
亡くなった人は57万4615人
感染者の多い国順に
▼アメリカで338万7053人
▼ブラジルが188万4967人、
▼インドが90万6752人、
▼ロシアが73万8787人、
▼ペルーが33万123人
死者の多い国順に
▼アメリカで13万5984人、
▼ブラジルが7万2833人、
▼イギリスが4万5053人、
▼メキシコが3万5491人、
▼イタリアが3万4984人
どうも、マスメディアを「その刺激の強さ」だけに、引っ張られがち
ですが世界全体で見ると、継続して感染者が得拡大中であり、受け狙い
の「第二波」、「第三波」という言葉は、あまり正しくない表現で、
つまり、「第一波」が終わったわけではない、と思います。
シロウト考えの極みでしょうが、
「新型コロナも、旧型コロナも、アデノもインフルエンザもみんな風邪
ウイルスの仲間であり、北半球では暑くなる夏に向かい一時的に終息の
動きとなるだろう」と思っていました。
確かに21世紀になりウイルスにも快適な涼しい場所はあるものの、やはり
外は暑いので、ウイルスが弱って来るのでは（冬へ向かう南半球こそ要注
意）と推測していました。
結果、的外れでした。
（３）私ごときが、偉そうに、対応策を言えるわけではありませんが
手洗い、うがいといった、衛生管理しかないと思います。
「ファクタイーX」とか、「
接触感染だけでなく空気感染も？」、「マス
クの実効性」、「ワクチンの運用」等々は、コメントできる知識があり
ません。
３．旅行キャンぺーについて
（１）地方自治体の主要や関係者の発言を、歪曲や勝手解釈して、誘導
したいのはマスメディアの「定番手法」でしょうが、まず制度を整理し
ます。
①目的としては、
新型コロナウイルスの影響で経済的に大打撃を受けた観光業や飲食業、
イベント・エンターテインメント事業などを支援し、さらに需要を喚起
するために行われる取り組み
②具体的方策は
a.旅行会社や旅行予約サイト等を通じてキャンペーン期間内に旅行予約
をした場合に、その代金の2分の1に相当する金額が支援される
b.支援額の上限は、1泊1人あたり最大2万円分、日帰りは最大1万円分
を予定
c.支援額の7割は旅行代金の割引、残りの3割は旅行先での飲食や観光
施設、 地域産のお土産を購入する場合に使える「地域共通クーポン」
として付与
d.旅行・宿泊代金の割引に限り、7月22日(水)から先行してスタート。
地域共通クーポンの配布は9月以降に始まる予定で、クーポン配布が
始まるまでは、旅行代金の2分の1に相当する額のうちの7割、つまり
旅行代金の35％の割引のみ受けることができる。
（２）批判・反対の内容
〇 （人の移動の広がりで）で感染拡大を懸念する声が出ており、収束に
見通しがたってから実施すべき。
〇 無理やり『
補助金を出すから旅行に行ってください』というのは、
時宜にかなっていない。
結果的に感染拡大につながれば政府の起こした人災だ」
（私のコメントはしませんが、「収束の見通し」が立つのか素朴な疑問
です）
（３）私が思うこと
①そもそも高齢者は動き鈍いだろう、とまず直観。
現在の日本で、個人資産の大半を握っているのは高齢者であり、従前も
高齢者保有の資産をどうやって市場に引き出して、日本経済活を活性化
させるか大問題でした。
今回の新型コロナ感染症騒動で、「年寄りは、家に居ろ」とのことで、
資産のある人も資産のない人も、高齢者のはほとんどが、動きが鈍く
なっていて、今キャンペーンやっても、「おかねを回す」実効性は薄い
だろうと思います。
しかし、相対的にお金がない若い世代以下や、地域の観光業や飲食店
にはやはり朗報でしょう。
海外でも、経済を回すことことと、感染拡大防止の板挟みで苦悩している。
日本の、為政者（与党野党問わず、中央・地方問わず）もっともっと苦悩
し考えてほしい。 メディア受け狙いだけでなく・・・。
個人的感情としては、これらの為政者の発言が「鼻につく」状況です。
必死に新型コロナの対策をして、お客様を呼び生き延びたいという人々を
前に税金担保に先々の報酬が見えている、「守られている」一部の人々の
「ひとりよがり」に思えて、ならないのです。
