1.直近テレワークが減り、出勤者が戻る
テレワークについては、何度か書いています。
直近では、7月5日の日経記事を基に12日アップのもので
昨今の日本のテレワーク事情、新聞記事から考える 当たり前の整理でした - 中高年michiのサバイバル日記
一部要約すると
新型コロナウイルスの感染拡大への対応で在宅勤務が普及
した日本 でオフィスへの復帰が目立っている。
在宅勤務を継続する欧米とは対照的だ。
オンライン業務が容易な専門職の比率が低いことや、職務
の定義が あいまいな日本的な雇用環境などが背景にありそ
うだ。
世界に比べ見劣りする生産性を高めるためにもこうした壁
を取り 除くことが不可欠だ。
米グーグルによるスマートフォン利用者の位置情報などの
分析によ ると、
日本の4月の出勤者はコロナ前（1月から2月上旬の中央
値）に比べて 21.9%減少したが、緊急事態宣言の解除後の
6月には同12.9%減まで 出勤者が戻った。
２．テレワーク導入後やめた企業が26％
本日話をするのは、その１0日後（2020年7月15日）の記事で
「テレワーク 導入後26％の企業がもうやめた、着への課題は」
というものです。 10日たち、上記の「出勤者戻り」を補足す
るニュースです。
①新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、
導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという
調査がまとまりました。
情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題とい
えそうです。
②民間の調査会社「東京商工リサーチ」が先月末から今月はじめに
かけて全国の企業にアンケートを実施し、およそ1万4000社の回答を
まとめました。
③新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入につ
いて尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施して
いない企業は42％でした。
④一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％に
のぼりました。
⑤テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、
自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかった
ことや
テレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったこ
となどをあげています。
調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業
が多いことが示された。
感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話し
ています。
３．私の想定（長期的な話）
（１）上記記事にテレワークやめた理由として、下記２つが記載され
ています。
①自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保
②テレワークのシステムを使いこなせない社員
私が、言いたいのは、双方とも、本質的なブレーキでなく、時間とと
もに改善・淘汰されていく事象であること。
テレワーク開始時に、」自宅のセキュリティーが会社に比較して弱い
のは、ある意味当然でしょう。
こちらは、継続的なテレワークニーズから費用対効果で、早晩資金が
重点的に投入され、解消していくでしょう。
②は社員の年齢による部分が大きいでしょう。
少し「長期的な話」になるかもしれませんが、「システムを使いこな
せない人間」が市場から徹底を余儀なくされ、「絶滅していく」と思
います。
（２）揺り戻し
7月16日の日経記事ですが、また「揺り戻し」が起こっているようです。
具体的に、企業名を調査できませんが「テレワークやめた」企業群と
は違うグループの感じがします。
だた、全体のトレンドは、テレワーク再強化を感じます
東京都で16日、新型コロナウイルスの新規感染が286人確認され
過去最多を更新した。
感染拡大は地方にも及び始め、企業は警戒感を強めている。
国や都は経済活動の抑制につながりかねない施策には及び腰だ。
経済活動再開と感染防止の両立を迫られる企業は「自衛策」に
動き始めた。
東京では感染経路不明者も増加傾向を続けており、企業は再び
外出抑制にかじを切る。
このため企業は都道府県をまたぐ出張の抑制にも動く。
東京都は今回、移動自粛などを注意喚起する一方、幅広い休業
要請にまでは踏み込まなかった。
ただ一部の店舗では独自の対策をとり始めた。
