１．変わらずトップニュース
（１）私は、テレビはほとんど見ませんし、紙の新聞を読む時間は、
ずいぶん少なくなりましたが、いわいるニュースは、情報として
とっています。
とはいえ外国語があまりできないので、ほとんど、日本発の日本語
のニュース。
「偏っている」と言われると、その通りです。
昨今のトップニュースは、相変わらず新型コロナ
感染症関連。
日々、日本の各
都道府県別で、ＰＣＲ検査陽性を感染者とみなし
て、「感染者〇〇名」と報道するのは、確かに、
インパクトと
はあります。
気になっているのは、有限の時間のなかで新型コロナ感染症
関連ニュースが大きな部分を占めていること。
もちろん、「時間の適正配分」なんて、誰が決めるわけでは、
各人の判断ですので、私が、どうこう言うのは僭越ですね。
（２）私の新型コロナ見解は、
「日本に限定する限り、自然免疫か集団免疫かは、判断できませんが、
すでに多くの人が免疫を持っていて、極端に恐れるに足らず、淡々と、
従前どおりの衛生理を」、ということ。
すでに、免疫を持つのだから、検査数を増やせば一定割合でＰＣＲ陽
性者の反応がでるは当然で、私が知りたいのは
「陽性と陰性」の基準は、誰がどうきめていて、その運用基準は、
国内で同一なのか、「世界基準」みたいなものがあるのか？
そのあたりを、報道してくれると、いいなと、思っています。
（３）とはいえ、各人の多様な、価値観、考えは尊重しています。
周りに自分の考えを押し付けることはないし、論破もしません。
人とすれ違う場合とか、電車内等ではマスク着用していますし、
帰宅後すぐに、「手洗い、うがい」は励行しています。
正直ベース、メディアがどんなに騒いでも、大多数の方が行える
のは、従前どおりの衛生管理を淡々と継続、だけですよね。
そして、私の理解できる能力の範囲ですが、「国内外の情報」は、
日々、取るようにしています。
安価で迅速なＰＣＲ検査をイメージしたかったのです
今の肩書は「交際
政治学者」でしょうか、昔は大学の先生で、厚生
読んでいて、面白かったので紹介します。
①日本では、厚労省の規制、国立感染症研究所（感染研）の情報
独占体制。
民間でも、大学病院やラボなどで、検査する能力があるところは
多々、しかし、これを活用できないような規制がある。
②保険適用について
濃厚接触者などが保健所の指示でPCR検査を行えば、本人に費用
負担は生じない。
もし、自費で検査を受ければ、2〜4万円の負担となるが、保険
適用ができれば、個人の負担は軽減される。
③ 医師が必要と認めたときには、検査の保険適用を3月6日から
実施することを厚労省は許可した。
ところが、医療機関でも保険によるPCR検査は、感染研の積極的
疫学調査の業務委託という形になっているのである。
そこで、都道府県と医療機関の契約が必要になるのであり、
その契約のために1カ月もの期間が浪費されることになる。
（２）舛添氏の方向性
① 感染症法では、感染症の疑似症患者などに「行政検査」をし、
濃厚接触者などに「積極的疫学調査」をすることになっている。
対象者の検査費用は公費負担となる。
② 最近の感染者増を見ると、相変わらず院内感染が多いが、
医師や看護師などがPCR検査を受けようとすると、感染症法上
の規定がないため、自己負担となってしまう。
③さらには、保健所や地方衛生研究所だけではなく、大学の
医学部、民間医療機関、民間検査機関による検査を可能にし、
公費負担にするような法的な裏付けが必要である。
④そして、検査の結果は感染研に独占させるのではなく、広く
データベースとして活用できる体制にすべきである。
（３）具体策 感染症法の改正
①法律上は、入院以外の選択肢がないのである。
今、ホテルなどの宿泊施設や自宅などに隔離しているが、感染
症法にはこれを裏付ける規定はない。
②指定医療機関が満杯になり、医師の判断で一般の医療機関に
入院した患者に対する公費負担や医療機関に対する支援措置を
行う法的な枠組みが必要である。
③PCR検査の問題一つをとってみても、今の感染症法には不備
が多いことが分かる。
とくに、今回の新型コロナウイルスは、これまでにない特色を
持つ。
無症状者から感染する、潜伏期間が長いなどであり、保健所
の処理能力、検査体制、医療資源などを超える数の感染者が
発生してきた。
④これは、保健所を中心とする検査、入院隔離を基本とする
今の感染症法が想定する事態を遙かに超えており、感染症法
を抜本的に改正し、新しい制度の構築が必要である。
そうでなければ、PCR検査すら十分にできず、市中感染が拡大
してしまうであろう。
（4）日程 国会を早期に開き、法的整備を
①新型インフルエンザ特措法が2012年5月に公布された。
第一は、知事が、協力した医療機関への補償ができるように
した第二は、知事の権限強化である。
この法律は、周知のように、今回、新型コロナウイルス感染
症を追加するとともに、緊急事態宣言を可能にする改正が
加えられた。
②次の改正の課題として今議論されているのは、自粛要請
などに罰則付きの強制力を持たせ、その場合の補償を明記
することである。
新型コロナウイルスの感染が収束後、新型インフルエンザ
特措法と感染症法を一つにまとめた新感染症法を作るべき
である。
３．私が思うこと
冒頭書いたように、舛添さんの見解にコメントはしません。
日本ですから、多様な見解を、「心身の危険の可能性」なく、
発表できるでしょうし、とてもいいこと。
私が、ここで書くのは、ＰＣＲ検査の手軽さのこと。
ＰＣＲ検査の敷居は、まだまだ高そう。、
利用者のニーズがあるときに、低いコストで手軽にＰＣＲ検
査を受けられる体制整備を、希望します。
観光でもビジネスでもよいですが、「ＰＣＲ検査で陰性で
ある」との証明を持つと、ある程度のケースで「第２パス
ポート」的役割ができそうです。
医者に「ＰＣＲ検査受けるべし」と言われるとか、行政に
「お前は夜の街勤務だろう、ＰＣＲ検査受けよ」と強要さ
れるのではなく、あくまで主体は本人、そして安価に、手
軽に、ということ。
全国津々浦々に、「病院、医院、薬局」はありますから、
そこで、プライバシー守って、すぐ検査ができたら良いの
にと、勝手に思っています。
