１.11月3日火曜には米国大統領選挙
株式投資に関心のある方ならご存じでしょうが、今年は米国大統領
選挙の年です。
具体的には11月3日が投票日で、すでに投票日まで3月を切りましたね。
共和党は現職のトランプ氏が候補、副大統領ペンス氏の続投でしょうが
民主党の方はバイデン氏、これを書いている8月12日に、民主党の副大
統領候補決定のニュースです。
大方の予想通り、女性で、マイノリティの方のようです。
言うまでもなく株式市場においては米国市場が最大時価総額であり、
米国株式市場が、影響合いも、各種制度面でも、世界市場をリード
しているのは、事実です。
その米国市場ですが、選挙という大きなイベント結果で米国市場も
大きく変わるだろう、「選挙結果を予想して、いっちょう投資方針
（投資対象）を変更してみよう」と、考えるのは、ある意味素直な
考えともいえます。
業界用語で「イベントドリブン」というのがありますが、少し考え
てみます。
２．イベントドリブンとは？
（１）本来の意味は、企業の重要事項関連で、
「企業の経営に重大な影響を与えるM&A（合併・買収）や業務
提携をはじめとした、重要な出来事（イベント）が発生した際に
生じうる株価の変動を、収益機会と捉えて投資する手法」との
定義が一般的です。
補足説明すると、
主なイベント・ドリブン戦略としては「M&Aアービトラージ戦略」
や「ディストレスト戦略」などがある。
M&Aアービトラージ戦略はM&Aで買収企業が提示した価格（買取
価格）と市場価格の乖離に着目し、割高な方を売り割安な方を買う
投資手法。
ディストレスト戦略は経営破綻や経営不振で割安な価格となって
いる企業の株式や債券を安く買い、その後価格が回復した時に利益
を得る投資手法。
（２）ここでは、も少し意味合いを広げて、企業イベントよりも、むしろ
社会イベントで影響を受ける銘柄に対してイベントドリブンで取り
組むとする考え方としましょう。
この視点では、米国大統領選挙など、最たる重要イベントの一つで、
個人投資家には取り組みやすい面が、あるでしょう。
（３）過去は選挙結果に関し幾多の検討事例あり。
米国選挙をイベントドリブンとしてどうとらえるかの、議論はしません。
しかし、過去の民主党政権、共和党政権の間の、米国株式市場のパフォ
ーマンスはどうであったか、
直近トランプ政権の誕生前と誕生後で、どうだったか等々、データは
ヤマほどあるはです。
言い訳となりますが、タイトルの「論理は無く妄想」としたのは、こ
の辺のデータを、今回は一切提供しない点です。
３．歴史を遡って
（１）私が思っているのは、
今回の米国選挙動向は、長期的に見れば、投資成績にはあまり関係な
くて一喜一憂すべきではないのでは、ということ。
社会制度、証券市場が未成熟な時期にあっては、政治イベントは非常に
大きな 影響だが、ある程度市場が成熟していて、透明性の高い情報が
瞬時に流れる市場（米国市場を指します）では、あまり影響力を持ちえ
ないのではないか、という見解です。
（２）日本の明治維新を振り変える、大久保利通が、好も悪しきも
グランドデザインを描き、各種政策も彼の個性が影響していると思い
ます。
(話飛びますが、廃藩置県後の度道府県制度が、150年も続いているのは
すごい制度だと、個人的には驚きです。）
（３）立場によりメリット・
や鄧小平の制度改革（時代は違いますよ、前者は文化大革命、後者は
社会主義市場資本経済を指します）が、当時の社会情勢、制度、
に与えた 変革の影響は、多大であり、毛沢東と鄧小平の個性が非常
に色濃く出ていたと私は考えています。
別人であれば、改革の方向性は大きく違っていただろうと思います。
（４）直近ではどうでしょうか。
米国選挙で、政権が共和党のまま、民主党に移るかで、確かに制度上
の変更は多数かつ広範囲に渉るでしょうが、上記（２）（３）で書い
た影響とは違うと、思料します。
ましてや、日本の政権交代が、日本の株価に、影響がそんなに大きいで
しょうか。
おそらく「政治が経済をどこまで動かしうるか？」との大問題に対する
考え方への違いでしょうが、私見は、
「政治が経済を動かせる割合は、昔より格段に小さい」というものです。
4．本日の結論
私の私見披露で、ちっとも「株式投資の勉強」にならなかったことは、
謝ります。
私の助言というか、言いたかったのは、選挙結果然り、ほかの政治
イベント然り、先回りして予想するのは結構ですが、投資手法としては、
あまり有効ではないのでは、ないか。
イベントの結果がでた後、詳細分析を踏まえつつ、ゆっくり検討していく
ほうが、よいのでは、といったところ、です。
