中高年michiのサバイバル日記

世の中のこと、身の回りのこと、本のこと、還暦の中高年がざっくばらんに書きつける日記

国勢調査から派生して思うこと デジタルも結局人間に親和的でないと・・・

1. 国勢調査のPCでの回答

先日、郵便受けに「国勢調査のお願い」が入っていました。

袋の裏表紙に「お願い」とあり、すぐ下に

国勢調査には回答の義務があります>と記載あり。

「お願い」と、「義務」との関係は?

小中学校の問題となりそうな、ツッコみもできそうですが、

まあまあ、そう「目くじらて立てる」話でも、なさそう。

先ほど、PCから回答しました。

書類の中に、ログインIDと、アクセスキーが印字された「インター

ネット回答利用ガイド」が、同封されており、すぐPCで作業でき

ました。

同封の他の書類は詳しくは、読んできません。

持ち論個人情報ですが、私の場合、大家族でもないし、答えに窮するとか、

「絶対秘密にしたい」とか、「きわめて複雑な事情」は、ありません。

所要時間は、延べ10分強でしょうか。

最後送信して、つつがなく終了です。

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以前の「訪問する国勢調査担当者」のイメージ

2.便利な時代になった。

(1)なんか、年寄り臭い小見出しになりましたが、正直な感想です。

「昔は・・・」と書くとそれこそ年寄りっぽいでしょうが、技術革新

そのものは、日進月歩、ドッグイヤー(こういった表現が古い?)

でしょう。

紙にフリーハンドで書いて、郵送し、それをまたシステムで読み込んで・・

とかに比べると、雲泥の作業時間でしょう。

オンラインで一気通貫とまではいかなくても作業の大半は、PCで完結

します。

例えば、所得税の確定申告。

領収書等紙のデータからの入力はありますが、入力フォームは確定し

ているし、税率や控除額、税額等を自分で計算することはありません。

私の場合、データ送信でなく、神で確定申告書をプリントアウトし、

税務所を訪問した経緯は、あります。

これは後々改善するでしょう。

(2)一貫して、紙の郵送ベースで対応したのは「定額給付金

です。

マスメディアの報道や、他の方が書いてらっしゃるので、私は

割愛します。

私の場合も特別の話がある訳ではありません。

ちなみにマイナンバーカードは、ネットで申請して、一度市

役所に行って結局2ケ月強くらいかかりましたね。

 

3.ヒューマン・フレンドリー

(1)技術革新は今後も進むだろう、しかし人間の肉体的限界は、

変わるものでなく、相手(現在ではPC,スマホウェアラブル端末

のこと)が、よりヒューマン・フレンドリーになるだろう、と当

たり前のことを思いました。

例えば、スマートフォンの文字の大きさ。

画面をタップする若い人の驚異的に速いスピードを言っているの

ではありません。

指が大きくて太い人は、機器自体が軽薄短小になっていくと、最終

的に作業に限界があるのでは?

以前指の大きな知人が、「小さな電卓は打ちにくい」と嘆いていま

した。

私は、非常に大柄な外国人男性で、親しい知人は今はいませんが、そう

いった方が、大きな指でスマホの小さな部分をタップするのは大変だろう

と、他人事ながら心配します。

(2)今度は、指ではなくて「眼」の話。

若い人であれば、エクセルシートのフォームを75%で見る、作業するのも

普通でしょう。同一画面で100%ズームの資料より、多くの情報が見えて

「分析に便利」な場合もあるでしょう。

ある時期から、私も75%では、「眼が苦しく」なって、仮に75%で送られ

てきた資料は100%に自分のPC上で変換することになります。

スマートフォンは、エクセルシート到着を確認するだけで、「考えるのは

立ち上げたPCの前」となります。

たまに会議資料で、相対的に高齢者が多いのに、小さな文字で、意思決定

メンバーの一部が解読に苦労するといった、笑えないケースもあります。

(3)まとめ的に書くと

デジタル機器は、今後ますます人間のスケールに合わせる、という流れに

なるでしょう。

AIと人間の知恵比べといった次元とは別です。

情報を受信し、理解・分析・解釈し、発信する過程において、利用する

人間により親和性を持つようになるでしょうし、ならないとダメでしょう。

 

4.デジタル庁

今度の菅内閣で、デジタル庁が一つの目玉となるのでしょうか。

ニュースを引用します。9月15日の「ITmediaNews」からです。 

菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野 - ITmedia NEWS

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出

された。

菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設

する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に

利活用できる仕組みを築く考えだ。

今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という

技術的には、行政のデジタル化の進む北欧と日本に、そう大差はないでしょう。

抵抗勢力」にどう立ち向かうか含め、インフラの問題であり、政治の問題

なのでしょう。