１．日本学術会議
日本学術会議の会員の一部任命見送りの件で、「双方」だけでなく、
様々な意見が盛り上がっているようです。
（１）NHKの記事から少しニュースの見出しを、取り上げてみました。
時系列で、流れが解るかなと、勝手にピックアップしましたが、私見
に近い遠い云々の観点ではありません。
１０月１日
１０月２日
日本学術会議 任命見送りの3教授 野党会合で菅首相の対応批判
１０月３日
日本学術会議 首相に要望書提出へ 理由説明と6人の任命求める
１０月４日
立民 枝野代表 任命見送り 「明確な違法行為」と批判
１０月５日
菅首相 学術会議の任命見送り「学問の自由とは全く関係ない」
１０月６日
政府 学術会議任命権に関する見解についての文書を公表
１０月７日
日本学術会議 会員候補の任命見送りめぐり国会論戦へ
１０月８日
日本学術会議 6人任命しなかった理由「総合的 ふかん的」とは
１０月９日
日本学術会議の元会長「任命拒否は法律違反の可能性」
（２）便宜的に、NHKニュースから、引用しましたが、新聞記事だけ
でなく、各組織、個人のブログや動画もあり、みんな「言いたいこと」
を言っています。
それは社会形態として、いいことだと思います。
それこそ「言論の自由」がない社会、統制する社会は、個人的にもい
やです。
社会の仕組みに加えて、やはり、「技術革新」は、素晴らしい。
情報発信をするツールが格段に増え、情報発信コストも低減。また
情報拡散を阻害する要因も減ってきています。
持ち論、引き換えに情報過多、情報の玉石混交は、否めませんが。
２．人事権と説明義務
この小ブログで、包括的な論点整理や、事実関係確認は、私にでき
もしないし、やるつもりもありません。
私のつたない社会経験踏まえて、今回は、人事権と説明義務につい
て私見を少し書きます。
（１）結論
法治主義を前提とする日本です。
今回も、公務員ですから任免権者は、政府の責任者、内閣総理大臣
にあること。そして内閣総理大臣は、裁量件を持つこと。
よって、通常の人事権行使であり、問題はないと、思います。
（２）批判に対して
「学問の自由」と、任命の問題は、まったく関係ない。
政府側からの言論弾圧は、聞きません。
いろんな情報を整理すると、「学術会議」側が、「学問の自由」
を制限している事例をよく聞きます。
（３）理由説明義務
民間企業、公務員、非営利団体にかかわらず、人事についての説明責
任があるのでしょうか？
法律に明記してある場合は別として、人間が作る組織において人事権
を持つ側が側がやはり「強い」わけで、組織維持のため人事の内容は
説明しないという理屈でしょう。
つまり、どんな組織でも、組織の自己防衛本能は働き、組織を制御で
きる人、ココでは人事権を持つ人が、人事権を行使される人に対して
「説明義務」あり、との見解は、取らないでしょう。
冗談みたいですが、「自分と同期のAさんが昇格し、自分が留保
との人事について、経営側は説明義務あり」、とは「常識」的に、
無理でしょう
３．きっかけ
今回の件は、総理の菅さんが、「してやったり」の観があります。
おそらく、上述のようなニュースにある、「流れ」は大方予想して
シナリオを描いたのではないかと、勝手に想像します。
学術会議の廃止、または完全民営化の最終形が、彼には見えているの
かもしれません。
今回の一番の成果は
「学術会議」なるものを、表の世界に引っ張り出し、議論できる土壌
を作ったことでしょう。
「学術会議」の今後にあり方を、決定するうえでも、発祥の経緯や、
予算、人事構成、実際の活動実績といった「運用の現状」を知らない
ことには、話が進まないことになります。
ハンコ行政見青しはじめ、一連の行政改革を進めるうえで、過去から
のしがらみ、うっ血状態、デジタル化拒絶、硬直化した組織等々の言
葉に現れるよう現象の極小化が必要でしょう。
そういった観点では、今回の騒ぎは、よかったことのように、私は思
います。
