１．株主総会
6月21日月曜から月末にかけては、日本は株主総会の季節。
ご案内のように3月決算が多い日本の会社は、法律により
株主総会を3ケ月以内、つまり6月末までに、開かねばなり
ません。
昨今の「新型コロナ騒動」の影響を受け、過去から総会の形式が
変わった点がありますが、必ず開かねばなりません。
「厄介だな」と事務局が思うことはいつも同じ。
大きな会社、部門が多様な会社であればあるほど、「株主主総会
想定問答」準備に膨大な時間とコストをかけ、いざ総会となり、
これが「無事」なり、終了すると「使わなくてよかった」とほっと
する、変な文書ですよね。
今日は形式と実質の語りですが、
会社の意思決定の最高機関か、株主総会であることは、論を待ちま
せんが、「実質性」を持たせるように、いろんな手法が流行っては、
すたれ、何となく進んできました。
昔は「総会屋」が頑張っていたらしいのですが、昭和56年の商法改正
とかは、学校で習ったものであり「総会屋」は、私には、小説の中の
世界です。
「ものいう株主」が海外からやってきたとか「委任状合戦」とか「株主
側が役員使命」等等、異論亜ニュースも日経新聞中心に、紙面をにぎあ
わせました。
上場・非上場問わず、日本の「株式会社」地盤沈下が言われて久しいで
すが、付加価値を生むのは、結局公的機関でなく「民間企業」でしかな
いと私は思っています。
２．（日本の）国会の話
株主総会は、一つの事例であり形式と実質も問題で、今日書きたかった
のは国会と国旗議員の話。各所で書いているのですが、再度まとめて書き
たいのですが、結論はいつも同じ。
国会議員の質が低く、立案の先見性や実効に欠けており、実質膨大な費用
や時間の無駄が、生じているように思う。処方箋は、人数を減らすのが、
最善かと思う。ということ。
明治以来続く都道府県制度も、「もう時代にあって居なく久しい」地方自治
制度かと思いますあ、これは、別稿で。
①まず、「質」について思うこと。
知識見分、能力、意志力、洞察力等々点から、質が低下しているのは
否めない。
そもそも、都道府県議会、市町村議会といった地方議会が沢山あるの
だし、「地元」のことは、他に任せて、国会は国政、日本の在り方を
考えて欲しい。
「地方と国をつなぐパイプ」という発想自体が、どうも利権の香りが
強くて胡散臭い。議員の本来業務とは、どうも違う気がします。
国政に専念する、国民の中から選ばれる「選良」は、最高品質を求め
られるべき。
②「質」続き
そうすると、議員候補者の時代も、議員就任後も、「世界のなかの
日本」観点から、勉強に専念してほしいが、そもそもの能力が必要で、
及第する人間が、そんなに多くはないのでは？
その中で、人数が多いと「悪化は良貨を駆逐する」状態になるのでは
と、懸念しています。
全体主義国家や、発展途上国比較でなく、いわいる西側民主主義国家
比較での、国会議員比較でみても、決してスクな図ぎることはない。
日本には「人口当たり国会議員の敷くなさ」のlトップを飾ってほしい
ところ。
③波及効果 人数を減らすメリット
人数を絞って「質」を上げる子おtのほかに、費用のメリットも莫大
です。
一人の議員の歳費、交通費のみならず、公費で雇っている人数や場所代
当の経費を、減らすのは「役人」であるゆえ、「回避」は、とてもうま
い。民間で当たり前の発想である「市場原理」が働きません。
一人あたりの経費削減議論は、結局「千年、川清を待つ」的になり
そうで、実効性に疑問を持ちます。
「国全体のことを考える」国会議員に限定して、議員の人数を減ら
すことが経費削減の出発点であり、ゴールの気がします。
