1.6月末はボーナス支給?
もう7月ですので「歳時記」的に書くと、すこし時期がずれました。
国内ニュースは、かわらず新型コロナ感染症報道が盛んですが、6月
末は、ボーナスを受け取った人もいるでしょう。
誰しも自分に有利なことは「こっそり」、下手に大騒ぎはしません。
メディア関係者でも、ボーナス取得した人は多そうで、それは突っ込
んだ話にはなりませんよね。
せいぜいマクロで他の経済指標に絡めて、過去比較で報道するくらい
でしょう。
2.そもそも論
(1)ボーナス定義を議論するつもりはなく、とりあえず
「年末や夏期などに,正規の給与以外に特別に与えられる賞与金。
もとは,能率給制度において標準以上の成果を挙げた労働者に対して
支払われた賃金の割増し分」、くらいにしておきます。
(2)なお、公務員について、下記記載がありました。
公務員のボーナスに関しては法令により定めがあり、期末手当と勤勉
手当という2種類の手当の合計額が、いわゆるボーナスとして支給さ
れることになっています。
期末手当とは、民間企業における基本給連動型の特別給料のようなも
ので、定率で支給される賞与です。
一方、勤勉手当は、個人の勤務成績に対する評価によって変動のある
賞与となります。
また、ボーナスの支給日は夏が6月30日、冬が12月10日と決められて
います。
(3)以下、私見となります。
そのそも、生活費側面の「給与」とは、別物で成果報酬のハズですよ
ね。いつの間にか、「支給を受けて当然」との既得権益のようです。
イヤ貰うほうには「生活費補填として必須」となるのでしょうが。
しかし公務員の「勤勉手当」と言う表現には嗤ってしまいます。
たいていの仕事は「勤勉」に対応しないと、そもそも仕事にならない
給与も発生しないのでは?
3.「ボーナス払い」から考える
(1)もうひと昔前の話となり、いまどき「ボーナス払い」という
言葉は、死語かも知れません。
当たり前ですが、「ボーナス払い」というのは、年2回程度、通常の
労働対価が給与とは定期的に支払われ、しかも、ある程度金額が読め
る、と言うことが前提です。
今でも、常勤の公務員とかは、「自治体が潰れる可能性」が低く
自分の評価も急変することは無く、ボーナス支給も将来にわたり、
大丈夫と思うのも解ります。
(2)民間企業はどうでしょうか?
給与みたいに、年間2回 しかも、金額が見えている、という立て付
けは、よほど「しっかりした愛艇業績の」企業でしょう。
たしかに、「正社員」には、ボーナスは憧れでなく、既得権益かも
しれませんが、ボーナス支給原資が税金でなく、企業収益となると
将来を見通すのは難しいですよね。
経済環境が大きく変わってきているのは、皆さん周知のとおり。
小見出しの「ボーナス払い」は、だんだん消えていくでしょう。
(現実に消えている?)
詳細は追っていませんが、もろもろの「働き方改革」のなかで
「非正規」の方にも、将来賞与が出るかもしれませんが、上記の「賞
与原資」の問題はあります。
正社員含め、支給額は、いわいる安い方に「さやよせ」?
給与や賞与の概念がないフリーランスについては、別途書きます。
(3)話は脱線して「政治家」の賞与
ここで「政治家」とは、税金から「賞与」をもらう国会議員や、地方
議会議員を指します。
政治家の質とか、員数とかは、今日は書きません。
理郎としては、「政治家のボーナス」は月額報酬の、上乗せ、別途支
給でなく「仕事の対価」であってほしい。
でも、その「仕事」って誰が評価して査定できるの・・・・
4.最後に
ボーナスに関する小文なんて、「ボーナスのないオマエのひがみ
だろう」、言われると、そうかもしれません。
誰しも、ヒトは弱いもの、ひがみっぽいぽの。
報道されること、音声・画像・文字で流れる情報には、割と反応しや
すいですが、「流れない情報、書かない情報」を、どう考えるかは
極めて難しい、と思います。