これを書いているのは2021年3月8日ですが、関東の一都三県は「緊急事態」
の延長で継続のようです。
新型コロナ騒動も長いですよね。1年を超えます。
感染症が続くことは解るのですが「騒動」が一向に、進化しないようです。
私は医療関係者でもなければ、行政府の役人でもありません。つまり「権限」
鼻にももありません。一般人の常識としてこのブログでも、何度も書いてい
ますが、今回も現時点を整理してみます。
１.PCR検査陽性者数を「新型コロナ感染者数」と言い換え
この問題は、マスメディア報道では、崔社から、ということはもう1年以上
「解り易い」という問題ではないと思うのですが・・・・
言い換え、ごまかしの典型ですよね。
そのPCR検査陽性の基準については、次で
２．ＰＣＲのＣＴ値が変更では？
先般のニュースで、ＰＣＲ検査の陽性基準が、海外並みに変更する通達が
あったようですが、流布していないのかな？
実務者は、無視で、陽性者数を経たしたくないのかな？と勘ぐってしまいます。
無論、私が無知なだけかもしれませんが・・・・。
PCRサイクル（CT値）厚生省通達で３５と世界並みに変更 基準改定の実効性は？ - 中高年michiのサバイバル日記
要は、2月19日の上記の私のブログで
「1月22日付の厚生省通達で、ＣＴ値を35のＷＨＯ推奨の他国並みにする」
という理解です。
その際に、今後ＰＣＲ陽性者数が減っていくと踏んでいたのですが、何かが
阻害しているんでしょうかね。有識者に分析してもらいたいところ。
３．緊急事態は、医療関係者こそ対応すべき
緊急事態継続の理由付けとして、周知のように「医療体制の切迫」が言われて
います。これが、どうもおかしいのは周知の通り。
単純な算数の話で、患者数（重傷者のみならず、ＰＣＲ陽性者無症状者含めて）
が分子として、分母は医療体制（施設であり人員）でしょう。
日本の医療レベルで、欧米先進国比較で数十分1の患者数で、「切迫」という
のは、何か変、というのは小学生でも解りそう。
これは、医療の問題ではなく政治・行政の対応の問題でしょう。
「緊急事態」というなら、この行政レベルの問題であリ、もっと強力に、医療従
事者の移動や対応を強制するなら、立法で、つまり国会で法律を作って対応すべ
き、それも迅速に。
ワクチンも優先して医療関係者には接種させるらしいし、そろそろ「全員参加」
でもいいのでは？
４．国民負担の実態
ちょっと、メディア記事を引用します。
今年度「国民負担率」 過去最大の見込み 新型コロナで所得減少 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す
「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込み
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少した
ことなどが要因
これは良く解ります。
「コロナ対策費」を自分のお金と同様に、真剣に考えているのか、とは
私も批判しています。
さて具体的数字はどうかというと
財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、
昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大
となる見込み
これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8
ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込み。
一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれると
して、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3％、
「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5％となる見通し
現代国家体制で、少子高齢化が現時点で一番進行し得ている日本ゆえ、
致し仕方ない面はありますが、昔の数字を見るとさもありなん。
日本の「国民負担率」は、比較が可能な昭和45年度には24.3％
でしたが、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、
上昇している。
確かに45年前の昭和45年は、日本は若かったですね。
「国民負担率が」半分弱と、四分の1弱では、全く違います。
