１．道州制の再度の議論
また、堅い話です。
やはり広域行政への移行が必要では？ 技術革新背景に少子高齢化対応に必須との私見 - 中高年michiのサバイバル日記
（趣旨）行政区分の切り替えの必要性
あくまで私見ですが、結論は以下の通り。
「明治以降確立した基本的に150年変っていない都道府県体制も、
効用より弊害が大きいと感じる。非効率性も強いと思う。
技術革新の現状を踏まえ、どうしても少子高齢化が避け難い日本で
事行の効率性から広域行政への移行が必要と思う。」
（補足）私の勝手な論点整理
（１）目指すもの
目指すところは、広域行政による行政の「効率化」です。
制度度を変えていくことには、非常に国民は保守的で、何においても
現状制度が回っている以上、変更には反対論はつきものです。
変更のデメリットは必ず存在します。
（２）広域行政の具体的構想
アメリカ合衆国のように州に独立権限を与えるのは、日本の歴史的経
緯を考えてもそぐわないと、思います。
私が思うのは、連邦制でなく、現在の「地方自治法」のレベルでの、
広域行政と権限拡大です。
都道府県レベルの大きなくくりが10くらい、後は地元密着の人口50万人
くらいの組織、大きくこの２段階で、行政は回るように思います。
（３）制度上のインフラは、完備しつつある。
言うまでもなく、科学技術の進歩は、実に大きい。
諸手続きの大半がオンラインで行えるし、今後制度は拡大していく
でしょう。
（４）高齢化について、おカネの面から
100歳や110歳まで、生きる人が増えてくる。やり残したと、感じる人
はへり、充分生きたのにまだまだ「老後」が続く人が増える。
（５）おカネの話、補論
a: 広域行政により、多数の公務員の人件費を削減できると思います。
b:実はもう一点、費用的には僅少でも、議員という立法府の人員削減も
「効率化」アナウンスメント効果は、充分あると思います。
c: 別の観点ですが、国会議員も、大幅削減できるともいます。
地元貢献をアピールするのでなく、日本の将来のことだけを考えて
意見を出す人は500人も不要で、現状では「悪貨は良貨を駆逐する」
状態に私には、思えます。
２．昨今の新型コロナ
ブログの趣旨は、昨年11月と同じで、広域行政の推進提言ですが、
昨今のコロナ騒動で、強く感じたものを加筆したものです。
（１）新聞記事情報から
コロナが問う道州制
平成期は市町村合併が進み、道州制も提唱された。コロナ禍で地方
移住が多少進んでも、結婚や出産をためらう人も多く、人口減は
当面加速しそうだ。
半面、コロナという有事は、体力・気力と時間に限界がある生身の
首長が、どこまでの範囲を「地元」として適切に統治できるかと
いう問いも突きつけている。
