１．行政区分の切り替えの必要性
本日は、少し硬い話。
あくまで私見ですが、結論は以下の通り。
「明治以降確立した基本的に150年変っていない都道府県体制も、
効用より弊害が大きいと感じる。非効率性も強いと思う。
技術革新の現状を踏まえ、どうしても少子高齢化が避け難い日本で
事業の効率性から広域行政への移行が必要と思う。」
ということです。
２．私の勝手な論点整理
平成の町村大合併は、評価しています。
実務当事者にとっては、大変な大事業であり、
とでしょう。
個々の業務に当たっている人の多くは、真面目だし、
しかしながら私見は、グランドデザインに基づく根本的解決が必要
ということ。
明治以降確立した都道府県体制は、立派なものでした。150年以上も一つの制度として生き残っているのもその証左のひとつ。
しかし、歴史的役割が変ってきているように思います。
（１）目指すもの
目指すところは、広域行政による行政の「効率化」です。
広域行政の構想は、過去から、浮かんでは消えての道州制であり、
また最近の大阪都構想も、ありました。
制度度を変えていくことには、非常に国民は保守的で、何においても
現状制度が回っている以上、変更には反対論はつきものです。
変更のデメリットは必ず存在します。
卑近な例で学校の秋入学（10月入学）。新型コロナ問題が一つの契機
となり、議論の遡上に乗りましたが、結局、実現しませんでした。
秋入学は、国際化、開かれた教育制度には、私見は必要と思いましたが、反対勢力が、優ったようです。（２）広域行政の具体的構想
アメリカ合衆国のように州に独立権限を与えるのは、日本の
緯を考えてもそぐわないと、思います。
私が思うのは、連邦制でなく、現在の「地方自治法」のレベルでの、広域行政と権限拡大です。
都道府県レベルの大きなくくりが10くらい、後は地元密着の人口50万人くらいの組織、大きくこの２段階で、行政は回るように思います。
（３）制度上のインフラは、完備しつつある。
言うまでもなく、科学技術の進歩は、実に大きい。
諸手続きの大半がオンラインで行えるし、今後制度は拡大していく
でしょう。
金融を例に取りましょう。融資を受けようという方を除き、通常の資
金管理、決済に銀行窓口が必須な人の割合はどうでしょうか。
別の観点から言うと「現金」より「電子マネー」であり、親和性が
旧来の金融業界にあるわけではありません。
「銀行業が構造不況業種」という段階はもう過ぎてしまい、淘汰・
つまり「広域行政」だできるインフラは、あるのです。
（４）少子高齢化の特に高齢化について、おカネの面から
ホモサピエンスの長い長い歴史の中で、
いつ死ぬか分からない、人生は自分が考えるより短い、
これが、大きく変わりつつあります。
人口のヤマの団塊の世代が実質的にあらゆる局面から引いていく1
ら15年で、日本の世の中は変わっていくと、思っていたし、
グでも書いています。
しかし、最近少し、考え方を修正しつつあります。
100歳や110歳まで、生きる人が増えてくる。やり残したと、
はへり、充分生きたのにまだまだ「老後」が続く人が増える。
「生きがい」議論もしたいのですが、ココでは、お金の話です。
行政のスリム化、効率化により、おカネを残していかないと、立ち行かなくなります。
（５）おカネの話、補論
a: 広域行政により、多数の公務員の人件費を削減できると思います。
b:実はもう一点、費用的には僅少でも、
c: 別の観点ですが、国会議員も、大幅削減できるともいます。
地元貢献をアピールするのでなく、日本の将来のことだけを考えて
意見を出す人は500人も不要で、現状では「悪貨は良貨を駆逐する」状態に私には、思えます。
３．おわりに
今日は、結論を冒頭に書いたので、書き足すことはありません。
私は、行政関係者でも、マス・メディア関係でもありません。
一私人として、少し思うところを書いただけです。
