行政単位としての都道府県は必要？　WHO総会や全国知事会のオンライン会議にも触発され再考

f:id:xmichi0:20200327135906j:plain — 地方自治を考える、都道府県制はうまくいっている？

1.　都道府県体制について

（１）ふと思うのは、都道府県のあり方は、いまのままでいいの

でしょうか。

ご存じのように、明治維新以来の「岩盤規制」ですよね。

歴史で習ったように、幕藩体制から何が変わったかというと、実質的に廃藩置県が、一番かと思うのが私見です。

（２）「世の中が変わる」と言うと、明治維新後と、太平洋戦争後

が浮かびます。

確かにオイルショック後や、バブル崩壊と浮かびますが、なんといっても現在の我々の体制基礎にあるのは「第二次世界大戦後」の世界。

それにしても「都道府県体制」はすごい。

明治以来150年も生き抜いて言いますならね。

当然太平洋戦争後を境に「「上からの改革」とはいえ「地方自治」の

あり方が変わり、現在の「都道府県体制は全く別物だ」とのご意見もあるでしょうが・・・・

２．会議形式が変わっただけか？

（１）最近の私の関心で、WHOの総会と全国知事会がありました。

WHOの総会は、台湾のオブザーバー参加可否を含め、米中対立が

大きな話題となりました。

ここで、私が取り上げたいのが、参加190ヵ国以上かすべてオンライン参加とのこと。

一言で、すごいな、との感想。

次に、この巨大な総会がオンラインでやれるなら、今後もそうしたらいいのじゃないか？

会議形式だけでなく、意思決定の仕組みが変わってしまうので、「コロナが喉元過ぎれば、元にもどす」と言うのは、私には違和感。

（２）全国知事会議もそう。

政治家と言え、個々人であり「命が惜しい」ことは、何にも優先するのは解る。

「命を張って」対面で会議をやろう、と言う人はいない。しかしながら、こちらもンラインでやれるなら、今後もそうしたらいいのじゃないか？と思ってしまいます。

（３）各方面「時間と費用の無駄遣い」は、感じますが、やはり厳しい収益目線にさらされていない公的、準公的機関に強く感じます。

「遅れている」と感じているのはやはり国会で、テレワークや３密を

叫んでおきながら、実態は？

ブラック・ジョークに感じます。

国会議員や行政幹部なら「隗より始めよ」との言葉は、誰でも知っているのでは。

海外事例の情報を、普通に取れるでしょう。

３．簡素化が一番

　（１）一律に「情報弱者」とは言わないが、テレビ報道をみる人は、まだまだ多数派であり、テレビ報道意見に「誘導されて」いるのを感じます。

例えば、都道府県知事の一部が、ヒーロー扱いのようですが、当たり前の最低限のことのように、私には思えます。

彼等が、仕事ををしているのか、もっと本質的な議論が必要だし、

メディアを自負するなら、情報素材を提供しては？

（２）話がずれそうで、元します。

私見では、現在の都道府県の制度は不要、やはり広域行政が必要。

都道府県体制は、太平洋戦争も生き延び、明治維新以来の「岩盤規制」ですが、やはり150年もすれば、制度のインフラも変わったし、もういいのでは？

このブログで、先日書きましたが、新型コロナ対応も、ヒトの移動を勘案した「きめ細やかな実態」に即して対応すべきを、露呈した感じがします。

つまり、区市町村別に対応策を練るべきであり、都道府県単位ではないと思います。

私見は道州制に近い、ところです。

行政は、地元密着の区市町村が、現在以上に権限を持ち、対応を行えばよく、上部の取りまとめ機関は、少人数のローコストで。

「道」といっても、現在の「北海道庁」のような、莫大な人員を抱えるイメージではありません。

WHO総会と、全国知事会がオンライン開催を一例に挙げましたが、

オンライン会議でこと足りるのなら、今後もそのまま継続すればよい。

大幅案コスト削減が、できるはず。

（蛇足ですが、国会も法改正して、オンライン会議でやったら、

　いいのでは？）

繰り返しになりますが、情報インフラの構築、進展で、もう十分

対応可能な時代です。

（３）実は、道州制は法案あり

以上、私の「妄想」ともいえる惰文の付き合ってもらいましたが、

実は、すでに法案もありました。

以下の新聞記事を見つけました。

朝日ですが、「報道」事態に虚偽はないと信じて。

・自民党がまとめた法案骨子案では５年後をめどに道州制を導入するため・・・

・昨年の衆院選では・・・主要政党が道州制の導入を公約に掲げ

とか、言葉が躍っています、。

もう7年たっているですけど、と言ってみても仕方ないですね。

道州制基本法案（2013年04月10日　朝刊）

都道府県を廃止して「道」や「州」に再編する道州制の構

想を具体化するための法案。

自民党がまとめた法案骨子案では、５年後をめどに道州制

を導入するため、内閣府に国会議員や首長、有識者でつく

る国民会議を置くことを定めている。

昨年の衆院選では自民党や公明党、日本維新の会、みんな

の党など主要政党が道州制の導入を公約に掲げた。