中高年michiのサバイバル日記

世の中のこと、身の回りのこと、本のこと、還暦前の中高年がざっくばらんに書きつける日記

管理系の仕事が、今後も地価の高い都心の事務所内に残っていくの?(五輪時のテレワークは契機か)

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会社での仕事

 2020年夏の東京オリンピックに向けて、ますますテレワークが

増えていくと思いますが、

オリンピックが終わったところで、都心に事務所があるオフィスに、

完全に人が戻っていくことは、ないのではないか、

との私見を書いてみます。 

1.資本主義社会は続いていき、企業は儲かることが

存在意義

 ここで私は100年後とかは想定していません。

 長い長い人類の経済史のなかで、資本主義が生まれて数百年かも

 しれませんが、これから四半世紀(25年程度)の間に、

 資本主義にとって変る制度が生まれて、確立成長していくとは、

 私の頭では、想定できません。

 資本主義が続く以上、メインイ構成員である企業の行動目的は、

 儲かることから変化はないと思います。

 儲かるということは、

 売り上げに始まる「収益」部分を極大化させ、控除項目の

「費用」を極小化させていく、構図に変化はないハズです。

 2.収益拡大と費用削減のどちらに重き?

 設ける仕組みそのものは{「収益」-「費用」の極大化}

 と単純です。

〇一般論で言いますが、「収益」を継続的に増やしていくことは、

非常に大変です。

売上の裏を返すと「消費」ですから

消費は人間がするものであり、その人間が増えていかない状況

では、継続的拡大は難しい、となります。

(世界的な人口増加でなく、私は、日本の個人消費を見据えた日本

の人口減少のことを言ってます。

 日本の人口動態の変化で、収益拡大が難しい事例は、アパレル

 や飲食だけでなく、いたるところで報道されています。)

  〇さすれば、「費用」を減らすことに重きとなります。

「費用」を減らすことは、資本主義誕生当初からの課題であり、

継続して行われてきていますが、「収益拡大」に手ごたえがある

当該企業にとっての「成長経済」時期が終焉を迎えると、今後

ますます「費用逓減」に主軸が置かれることになります。

 3.費用削減と言えば、やはり人件費

 昨今の働き方改革議論もあり「仕事」の本質そのものまで立ち入

った議論が本来必要ですが、ここでは深く立ち入りません。

本来、何でもやります、何でもできます、というのは、仕事に

あり得ない訳で、ヒトの行う仕事というのは、

「収益を生み出すための一要素」であり、これは本来は、細分化

てきて属人的な能力に左右される部分は極めて少ないハズです

従来「収益拡大」の陰に隠れて仕事の厳密な切り分けを今まで、

あまりしなくても、継続企業としてやってこれて、資本サイド、

労働サイドともに「幸せだった」事例が多かったとだけ指摘

しておきます。

  暗い話をします。

給与をもらうサイドから考えうろ、正直ムっと来ますが

経営サイドから言うと、人件費は費用であり、儲かるという存在目的の

ために、減らしていくべき大きなコストです。

 余人をもって代え難しの仕事ができる人は、確率論からいっ

て極めて少数派でしょう。

多くの場合「従業員のために報酬アップ」というのは、士気を下げ

ないで、より高いアウトプットを出し続けてもらうための手段で

あり代替手段を経営は、いつも模索していることになります。

 

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テレワークのイメージ

4.テレワーク第一考

そもそも、なぜ会社に行くのか、会社に行かないと仕事ができない

のか、について考えます。

 確かに従前の組織は、そうでした。

 仕事は、多様化していますが、仕事の大部分が、

 〇特定の情報にアクセスして、

 〇何らかの加工をしてアウトプットを示す、

 いわいる事務系の仕事をここでは、想定します。

・まずアクセスのほうですが、であるが、情報漏洩のセキュリティ

リスクは、日々技術進歩によって、リスクが低減しています。

 リスク低減すると、「会社に行かないと情報がない」ということ

減少は実質的に減っていきます。

 ・次にアウトプットの話

 情報を加工しながらかのアウトプットを形成していく過程で

 会社の近くの席に集まっている、集団知恵のサポートが

 必要というニーズは、これまた減っていきます。

 今日でも、紙の書籍のみならず、インターネットで幅広い外部

の「知」の接する(玉石混交ですが)ことができて、加工対象素材

の現データにどこでもいつでもアクセスできるとなれば、

それだけアウトプットも容易になります。

 ・ここで誤解しないでいただきたいのは、

  ヒトが集まってやらないと、できない仕事は、必ずあります。

  たとえば、会社全体や部門の意思決定、経営判断にあたる

  部分は、集まって衆知を決することが、必要ですし

  ブレーンストーミング的は企画会議もあるでしょう。

 まとめ的に言うと、情報にアクセスし、アウトプットを出す多く

の仕事が、会社外でできるし、

一部の意思決定にあたる部分は「会社に集まる」必要性が残る、

と思います。

 5.テレワーク第二考

 さて、テレワーク第二考えは、実体論からの推測。

自宅やリゾートでテレワーク広がるというのは、少し先の話かと。

テレワーク施行にあたり、一番心配は、やはり前述の情報セキュ

リティ対策ではないでしょうか。

現実的には、賃貸コストが相対的に安い場所に小さなサテライト

オフィスを、いくつかつくり、そこに人が通ってくるという

イメージでしょうが

「インテリジェントビル」という言葉が一昔前に流行ったと思い

ますが、情報セキュリティの性能が上がってくると、類似機能が

都心の一等地のビルで多くの人が「仕事」をやる度合いも減って

くるし、結果事務所賃借スペースを縮小できて、それは企業にとって、

家賃コストの大幅削減となります。

私は想定で書いていますが、

東京オリンピックを2020年に控え、行政のほうでもテレワークを

後押し。

小さなサテライオオフィスは、現在継続進行中で、今後も広がって

いくでしょう。

いったん広がると、オリンピックが終わったので、「はいテレ

ワークも終わり、元に戻していいよ」といったところで、

「元に戻るはずはない」というのが私見です。