ローカル線のイメージ
1. 台風１９号で甚大な被害 進まぬ復旧 ローカル線が危機
というのが、2019年11月19日（火）のＮＨＫニュースにありました。
要約すると
➀・台風１９号は、各地を走るローカル鉄道にも深刻な被害を与えた。
・その１つが「阿武隈急行」で、今回、県境の山間部を中心に土砂崩れなど
が起き宮城県側は全線で運休が続いている。 ・
社長よると、技術的に工事が難しい場所も多く、８年前の東日本大震災
の時より被害は深刻。
②・復旧への大きな課題、それは「費用」。 ・阿武隈急行は３年連続赤字経営が続き、復旧費用を負担する余裕はない。 ・宮城県は国に鉄道会社の負担の割合を引き下げるよう求めている。
③・阿武隈急行は、車を運転できない学生や高齢者にとって、貴重な地域
の交通手段
・台風の後、代行バスを運行、住民からは早期の復旧を求める声が相次ぎ
会社では、まずは利用者の多い平野部の区間から運転を再開させる方針
全線での復旧はいまだ見通せていない。
阿武隈急行 社長のことばとして
「単に元の形で復旧すれば、それでいいのかと。
それとは別次元で考えていかなければならない。
経営にとっても非常に切実な課題」
④・実は過去の災害をふりかえっても、廃線や一部の区間で運休が続いた
ままのローカル線が全国各地にある。
・復旧に向けた最大の課題は、お金をかけて復旧させても、赤字体質が変わ
らなければ結局は借金が積み上がるだけということ。
⑤・この問題を考える上で参考になる事例が新潟県と福島県を
結ぶＪＲ只見線。
当初、ＪＲ側は運行をバスに転換する案を提示、住民側と話し合いを重ねた
結果、２年後、２０２１年度の再開を目指すことになった。
・このときに用いられたのが、「上下分離方式」というやり方。
・維持・管理に費用のかかる線路などのインフラを「自治体」が保有し、
列車の運行をＪＲが行うというもので、鉄道会社側の負担を軽減する
ことで運行再開に道筋をつけた。
⑥・ローカル線は、地域住民にとっての交通手段としてだけでなく、
外から人を呼び込むための、いわば「資産」としての側面もある。
・今後も大規模な災害が予想される中、鉄道を社会インフラや地域資産と
してどう位置づけるか、地域住民も一緒になって考える必要がある。
台風１９号で甚大な被害 進まぬ復旧 ローカル線が危機｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
２．再度要約と私見
長い要約となりましたが
➀ 現状でも赤字の中、災害対応でもとに戻すのは、一層お金が
かかる
② 費用負担のうち、維持・管理に費用のかかる線路などのインフラ
を「自治体」が保有し、負担安してもらおうという案あり。
③ 鉄道を社会インフラや地域資産としてどう位置づけるか、地域
住民も一緒になって考える必要があり、
ということのようです。
純粋に民間事業者であれば、赤字継続の事業はやらない、株主
が納得しない、というのが一般的です。
一方「公的事業」や「
3セク事業」については、純民間では、
できないことをやるが意義ある、かと思います。
これは、勿論、否定しません。
しかし、周り回って使うお金は、納税者のお金ですよね。
公的、三セクがやるにしても、こういった案件は
「事業の採算性」を考慮すべきです。
福祉や医療案件とは、毛色が違うでしょう
お前は、「冷たい」「地元の事情を何も解っていない」
「金の観点だけ」「上から目線」等、叩かれるのを覚悟で、
「元に戻す、現状復帰ありき」の考えはやめよう。
長期視点をもって、事業生産性を考慮し決断しよう。
ということ。
具体的には、バス代行等を継続、もともと赤字脱却が見込めな
い路線への資金投入は無し、ということ。
赤字脱却が見込めない、という根拠には、
・「車を運転できない学生や高齢者」は人口動態も変わっていく
中で、今後は減りこそすれ増えないだろう
・ ローカル線が「外から人を呼び込むための、いわば「資産」
としての側面」があることは認めるが、ちゃんと事業計画を
はじいたのか？
等がまず挙げられるしょう。
失敗したときの、責任の取り方が、純民間と違ってあいまい
なところもありますよね。
少し話を一般論に広げます。
少子化・超高齢社会は、全国で進展中であり、とりわけ地方は、
進行が速い。
ある事業を行った際の費用負担が、結局が事業者、
地方自治体、
国の３つしかない以上、
地方自治体に資金負担させても、
今後それに見合う税収はどうなのか、ちゃんと回収できるのか、
と思います。
(法人、個人の税負担者が減少していくとすると、
地方自治体
自身が存続していけるのか？）
北海道や九州のみならず、都市のコンパクト化は、日本全国で
進展していく、いや進行中と思います。
札幌や福岡には、ますます人口が集中するでしょうが、
周辺部は、その反対に・・・・。
冷たいた言い方ですが、
僻地に住む一人の老人のために、町から自宅までの道を整備
しようという発想から、「その老人に町中に移り住んでもらおう」
という発想へ。
結果として、
「わが自治体に人の住む地域がだんだん少なく なっていく」
ことも、仕方ない、と容認せざるをえない発想です。
