中高年michiのサバイバル日記

世の中のこと、身の回りのこと、本のこと、還暦前の中高年がざっくばらんに書きつける日記

元に戻す、という発想は正しいか?(ローカル線危機の話) コンパクトシティの方向では?

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ローカル線のイメージ
1. 台風19号で甚大な被害 進まぬ復旧 ローカル線が危機

というのが、2019年11月19日(火)のNHKニュースにありました。

要約すると

➀・台風19号は、各地を走るローカル鉄道にも深刻な被害を与えた。

  ・その1つが「阿武隈急行」で、今回、県境の山間部を中心に土砂崩れなど
   が起き宮城県側は全線で運休が続いている。
  ・社長よると、技術的に工事が難しい場所も多く、8年前の東日本大震災
 の時より被害は深刻。
 ②・復旧への大きな課題、それは「費用」。
   ・阿武隈急行は3年連続赤字経営が続き、復旧費用を負担する余裕はない。
   ・宮城県は国に鉄道会社の負担の割合を引き下げるよう求めている。
 ③・阿武隈急行は、車を運転できない学生や高齢者にとって、貴重な地域

 の交通手段

 ・台風の後、代行バスを運行、住民からは早期の復旧を求める声が相次ぎ

 会社では、まずは利用者の多い平野部の区間から運転を再開させる方針

 全線での復旧はいまだ見通せていない。

  阿武隈急行 社長のことばとして

  「単に元の形で復旧すれば、それでいいのかと。

  それとは別次元で考えていかなければならない。

  経営にとっても非常に切実な課題」

 ④・実は過去の災害をふりかえっても、廃線や一部の区間で運休が続いた

      ままローカル線が全国各地にある。

 ・復旧に向けた最大の課題は、お金をかけて復旧させても、赤字体質が変わ

     らなければ結局は借金が積み上がるだけということ。

  ⑤・この問題を考える上で参考になる事例が新潟県福島県

         結ぶJR只見線

   当初、JR側は運行をバスに転換する案を提示、住民側と話し合いを重ねた

   結果、2年後、2021年度の再開を目指すことになった。

  ・このときに用いられたのが、「上下分離方式」というやり方。

  ・維持・管理に費用のかかる線路などのインフラを「自治体」が保有し、

  列車の運行をJRが行うというもので、鉄道会社側の負担を軽減する

  ことで運行再開に道筋をつけた。

⑥・ローカル線は、地域住民にとっての交通手段としてだけでなく、

  外から人を呼び込むための、いわば「資産」としての側面もある。
 ・今後も大規模な災害が予想される中、鉄道を社会インフラや地域資産と

  してどう位置づけるか、地域住民も一緒になって考える必要がある。

 台風19号で甚大な被害 進まぬ復旧 ローカル線が危機|けさのクローズアップ|NHKニュース おはよう日本

 

2.再度要約と私見

長い要約となりましたが

➀ 現状でも赤字の中、災害対応でもとに戻すのは、一層お金が

  かかる

② 費用負担のうち、維持・管理に費用のかかる線路などのインフラ

    を「自治体」が保有し、負担安してもらおうという案あり。

③ 鉄道を社会インフラや地域資産としてどう位置づけるか、地域

    住民も一緒になって考える必要があり、

ということのようです。

 
 純粋に民間事業者であれば、赤字継続の事業はやらない、株主
 が納得しない、というのが一般的です。
 一方「公的事業」や「3セク事業」については、純民間では、
  できないことをやるが意義ある、かと思います。
 これは、勿論、否定しません。
 しかし、周り回って使うお金は、納税者のお金ですよね。
 公的、三セクがやるにしても、こういった案件は
 「事業の採算性」を考慮すべきです。
  福祉や医療案件とは、毛色が違うでしょう
 
 お前は、「冷たい」「地元の事情を何も解っていない」
  「金の観点だけ」「上から目線」等、
  叩かれるのを覚悟で、私見を書きます。
「元に戻す、現状復帰ありき」の考えはやめよう。
長期視点をもって、事業生産性を考慮し決断しよう。
 ということ。
 具体的には、バス代行等を継続、もともと赤字脱却が見込めな
 い路線への資金投入は無し、ということ。
赤字脱却が見込めない、という根拠には、
・「車を運転できない学生や高齢者」は人口動態も変わっていく
 中で、今後は減りこそすれ増えないだろう
・ ローカル線が「外から人を呼び込むための、いわば「資産」
 としての側面」があることは認めるが、ちゃんと事業計画を
 はじいたのか?
 等がまず挙げられるしょう。
  失敗したときの、責任の取り方が、純民間と違ってあいまいな
 ところもありますよね。
 
少し話を一般論に広げます。
 少子化・超高齢社会は、全国で進展中であり、とりわけ地方は、
 進行が速い。
 ある事業を行った際の費用負担が、結局が事業者、地方自治体、
 国の3つしかない以上、地方自治体に資金負担させても、
 今後それに見合う税収はどうなのか、ちゃんと回収できるのか、
 と思います。
 (法人、個人の税負担者が減少していくとすると、地方自治
  自身が存続していけるのか?)
 北海道や九州のみならず、都市のコンパクト化は、日本全国で
 進展していく、いや進行中と思います。
  札幌や福岡には、ますます人口が集中するでしょうが、
  周辺部は、その反対に・・・・。
 冷たいた言い方ですが、
 僻地に住む一人の老人のために、町から自宅までの道を整備
 しようという発想から、
 「その老人に町中に移り住んでもらおう」という発想。
  結果として、「わが自治体に人の住む地域がだんだん少なく
 なっていく」
 ことも、仕方ない、と容認せざるをえない発想です。