１．昨今の新型コロナ対応情勢
5月半ばとなって、日本では緊急事態解除相次いでいます。
５月末には東京も解除？
世界中で、経済再開の動きです。
北半球は暑くなってきたし、素人考えでは第2波は、秋から冬？
一方、インドはまだまだ感染拡大のようだし、あまり暑さは関係
ないのかな？
南アフリカ共和核は、まさに、これから寒くなるから要注意？
やはり、素人予測はやめておきます。
ただし、感染症をもたらすウイルスを根絶しようというのは、無理で
長い長い付き合いとなるのでは、との私見は、引っ込めません。
２．テレワーク最近の事例
さて、タイトルのテレワークですが、事例を二つ見ていきます。
（１）米ツイッター、在宅勤務を無期に
というもの、 2020/5/13 6日本経済新聞 電子版からです。
新型コロナ:米ツイッター、在宅勤務を無期に オフィス不要論に拍車 :日本経済新聞
米ツイッターは12日、世界で働く約5100人の全社員を対象
に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を明らかにし
た。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米IT（情報技術）
大手の間で在宅勤務の期間を延ばす動きが相次いでいる
が、「無期」とするのは珍しい。オフィスの役割をめぐる
議論にも影響を与えそうだ。
同じ記事の中で
在宅勤務をめぐっては米グーグルが先週、6月にも一部のオフィスを再開する可能性があると説明する一方、「大半の社員は年末まで在宅勤務となる可能性が高い」（広報担当者）との見通しを示した。
米フェイスブックも希望者には全員、年末まで在宅勤務を認めることを決めている。
（２）忍び寄るオフィス不要論 在宅勤務で利用機会減る
2020/5/15 日本経済新聞 電子版からです。
新型コロナ:忍び寄るオフィス不要論 在宅勤務で利用機会減る :日本経済新聞
新型コロナ感染の収束後も全社員約1千人を原則、在宅勤務
とする。
2月中旬から開始後、動画の編集作業なども自宅で対応でき
ることを確認。
通勤時間もかからず、業務効率が高まったと判断した。
在宅ワークが呼び水となり、オフィスで働く必要性が薄れ
たとして解約に動く企業もスタートアップで目立ち始め
た。
売上高が小さかったり変動が大きかったりする新興企業に
とり、家賃など固定費の負担感は大企業に比べ大きい。
デジタルネーティブ世代の社員が多く、テレワークに切り
替えやすい側面もある。
３．オフィス不要論は極論だとの私見
（１）上記2と同じ記事ですが
ただ米IT企業の間では「オフィス不要論」一色というわけ
ではない。
既に顧客対応や給与計算といった業務は低コストの米国外
へ移管が進み、難易度の高いソフトの開発といった対面作
業が不可欠な業務が残る。
在宅勤務で対応しきれない面もある。
盛り上がる「オフィス不要論」に対し懐疑的な見方をする
ひとり、グーグルのエリック・シュミット元最高経営責任
者（CEO）は10日に出演した米テレビ番組で「（今後は）
社員が距離をとって働く必要性が高まり、必要なオフ
ィスの面積はむしろ広くなる」との見方を示した。
（２）私見
人間は群れたがる動物だと、思います。
これは、ネアンデルタール人と対峙した時代から、変っていないは
ず。
日本的な、「働き方改革」議論うんぬんより、もっと大きなことを
言っているつもりです。
なんだかんだと、理屈をつけて、相当な理論構成をして、対面仕事は
ゼロには、ならないとおもいます。
要は、フェイス・トゥー・ファイスで話をしたがるのが、本性。
シリコンバレーにしても、情報が、集まるところに人が集まる。
いわいる、テレワークでできる部分はテレワークで。
間違いなく、テレワークやリモート会議、授業は広がるでしょう。
特に初等中等教育の部分が、大きく変わってくるとみている。
一方、そうでない部分、なじまない部分もあって、集まる場所が
必要だと主張は、なくならないと思う。
上記を引用すれば、
難易度の高いソフトの開発といった対面作業が不可欠な業務が残る。
在宅勤務で対応しきれない面もある。
また、Zoom使って、レクチャーしている知人も、「どうしても会っ
てフォローしたい部分はある」と言っています。
繰り返しですが、形態に変化はあれ「集まる場所としてのオフィス」
はなくならない、と思います。
