１.昨今のテレワーク
については、「継続定着」もあれば、「大部分をもとに戻す」まで様々。
私は割と以前からテレワークについて書いていますが、直近の小文は
コロナ以降の変化 今日は「大予想」でなく足元の話 実体験から考えること - 中高年michiのサバイバル日記
という5月28日のブログの、３.経営者から見たテレワーク
としてアップしています。
とはいえ、当然ながら、私が実体験で知るのは、狭い狭い世界。
少し古めの、新聞記事ですが、興味を惹かれ、少し引用します。
そのあと、いつもの私見を述べます。
２．在宅勤務定着 主要国で最低水準
2020年7月5日の日経時期です。
在宅勤務定着、ニッポンの壁 主要国で最低水準: 日本経済新聞
（１）要約すると
新型コロナウイルスの感染拡大への対応で在宅勤務が普及した日本
でオフィスへの復帰が目立っている。
在宅勤務を継続する欧米とは対照的だ。
オンライン業務が容易な専門職の比率が低いことや、職務の定義が
あいまいな日本的な雇用環境などが背景にありそうだ。
世界に比べ見劣りする生産性を高めるためにもこうした壁を取り
除くことが不可欠だ。
米グーグルによるスマートフォン利用者の位置情報などの分析によ
ると、
日本の4月の出勤者はコロナ前（1月から2月上旬の中央値）に比べて
21.9%減少したが、緊急事態宣言の解除後の6月には同12.9%減まで
出勤者が戻った。
（２）外出規制緩和後の海外比較
①英国の6月出勤者は4月以降、小幅に増えているが同44%減。
スイス、ドイツでも6月の出勤者は2～3割減で出社は限定的だ。
日本に比べ感染者が多いこともあるが、欧米で在宅勤務が浸透
していることがうかがえる。
②「ビデオ会議などで社員は遠隔での仕事に慣れている」。
食品世界最大手スイス・ネスレは同国内のオフィス部門の約4300
人の大半が在宅勤務を継続。
仏自動車大手グループPSAは在宅勤務対象を世界で1万8000人から
4万人に拡大した。
出ているが、まだ一部の企業にとどまる。
③日本は在宅が定着しにくい――。
そのことを示すのが、英エディンバラ大学などの研究者が試算した
データだ。
業種、学歴などのデータを基に総雇用者数に占める在宅勤務が可能
な人の割合を算出。
日本は47.2%。英国の53%や米国51.7%などを下回り、主要国で最低
水準だ
（３）労働生産性の実態と職種
（労働生産性の低さ要因分析は、この日経記事ではしていない。
企業規模からみる見解もあり、それをフッターに書いたが、
欧州には阿多は丸が米国は、小企業、個人企業多そうだし・・・）
①欧米並みに在宅勤務が定着しにくい理由を解く一つのカギに
なるのが「職種」だ。
労働政策研究・研修機構の2018年調査では就業者に占める専門職
（技師など准専門職含む）の比率は日本は17%。
米国の36%や英国の37%の半分。
専門職はIT技術者や法務や財務など知識集約型の職業も多くオンラ
イン化が比較的容易で、在宅勤務に適する。
②一方で日本はサービス・販売従事者の比率が27%と米国の18%
や英国の17%より高い。
顧客や同僚と直接対面する必要性が高く、在宅勤務が難しい。
③雇用形態の違いもありそうだ。欧米は仕事の内容を明確に
規定するジョブ型雇用が定着しているのに対して、多くの日本
企業は職務や責任があいまいなメンバーシップ型。
仕事の成果を評価しにくいことが日本で在宅定着を難しくして
いる側面もある。
デジタル化の遅れも在宅勤務の阻害要因だ。
④インターナショナル・ワークプレース・グループ（IWG）が
19年に約1万5千人を対象に実施した調査では、85%が在宅勤務
などの柔軟な働き方が生産性向上に結びつくと回答。
経済協力開発機構（OECD）の調査（18年時点）で時間あたり
生産性が米国に比べ4割低い日本にとって、在宅勤務をしやす
い環境を整えることが国際競争力を高めるためにも不可欠だ。
（４）在宅勤務しやすい職種
世界がコロナ禍による雇用危機に直面する中、在宅勤務できる
仕事は増えている。
一例上げると。
「ソフトウエア開発・技術」、「クリエィティブ・マルチメディア」
少子高齢化が進む中で長期的に仕事の担い手を増やすためにも、
こうした在宅勤務しやすい職種へのシフトが必要となりそうだ。
3．最後に感想
上記新聞記事に、びっくりする要素はなく、大きく反論したい論点も
あまりない。
よく整理されています、という感想。
多くの人が、なんとなく思っていたことが、今回の新型コロナ感染症
の影響で、問題点が浮き彫りにされた感じです。
当たり前ですが、人間か変わると、感が方も変わってきます。
日本において、政治経済の基本的枠組みは、40年前と変わっていない
かもしれませんが、「働く人間」は、40年たつとほとんど入れ替わっ
ており、考え方が変わるのも当然。
在宅勤務・テレワークの従事する人間は、はやり、それなりに増えて
いくでしょう。
