暴露者、検査陽性者、感染者、患者は内容が違うのでは？ そろそろ整理した方が・・・・

１．新型コロナ情報に改めて思う言葉の定義

（１）どの世界も、自分の立場が不利にならないよう、有利になる

ように、立ち回るのは当たり前。

　政治家は、国民第一に仕事としていますのポーズ・アピール、

　役所は、指示を受けちゃんとしていますの実質的責任回避、

　メディアは刺激的情報を求め、視聴者を煽り、怖がらせ収益に

　結びつける

そういったものでしょう。

別に斜めに構えているわけでなくて、

彼らの有能・無能、まじめ・不真面目も程度問題であり、

彼ら批判に私が熱くなることはないし、おそらく大多数の国民は、

「彼らはあの程度」と意外と冷静なはずです。

（２）しかしながら、今回の新型コロナ感染症に関しては、

大多数の国民の生活（経済活動・医療等広く含めて）に、大きな影響

を与えるにもかかわらず、情報が衛生にかかわる専門性だけに、

タイトルに書いたように、暴露者、検査陽性者、感染者、患者等の

言葉の定義を確りしてほしいと思います。

私も2月くらいから新型コロナ感染症に関して少し書いていますが、

昨今の東京都知事や、マスメディアの情報発信を見て、

ちゃんと言葉を定義し、理論的に話をするのはイロハのイだと思います。

コドモに、「ちゃんと筋道立てて、解り易く、自分の意見を言いまし

ょう」と言う前に「隗より始めよ」かと思います。

２．直近ニュース「感染者」が300人超え」

（１）先ほど改めて、東京都や各県、市町村の複数のＨＰを見たので

すが、ＰＣＲ検査陽性者数＝感染者＝患者と、言葉をすり替えて、

私の頭で、は、よく解らない内容が多々ありました。

2月、3月ならまだしも、もう7月ですから、ある程度、言葉の整理を

した方がいいのではと思っています。

専門家でない、一般常識を持つ、大人に分かる整理をお願いしたとこ

ろです。上記１（２）に書いた通り。

（２）2020年7月23日 13時55分のＮＨＫニュースで

東京都の関係者によりますと、23日、都内で新たに、

300人以上が新型コロナウイルスに感染していることが

確認されたということです。
都内で1日の感染の確認が300人以上となるのは初めて

です。

と、海外と比較しろとは言いませんが、いかにも煽りが出来そうな

書きぶりです。

この「感染」というのは、ＰＣＲ陽性者のことでは？

それがＨＰ等では、いつの間にか「患者数」に変化していく

ウイルスの変異じゃないんだから、そろそろ言葉の整理が必要。

 また、私がポーズと感じるのは、

都は、小池知事が22日、「これ以上の感染拡大を何として

でも食い止めなければいけない」と述べ、都民に対して、

23日から始まった4連休中はできるだけ外出を控えるととも

に、特に高齢者や基礎疾患がある人は気をつけてほしいと

呼びかけています。

 中学生程度の国語問題ですが、上記で都知事の「感染拡大を食い止め

る」とは、何を言っている（指している）のでしょうか？

外出を控えろ、ということ？

３．やっぱり「免疫がもうできでいる」のでは？

（１）自然免疫説を唱える高橋泰教授は、

国民の少なくとも3割程度がすでに新型コロナの暴露を経

験したとみられる。

暴露率はいろいろやってみたが、30～45％が妥当だろう。

そして、暴露した人の98％がステージ1かステージ2、すな

わち無症状か風邪の症状で済む。

すなわち自然免疫までで終了する。

 この説が正しいか否かは、私には論証はできませんが、

素人ながら

暴露していて、たまたまＰＣＲ検査が陽性であっても、「感染」とは

違うのではないか、ましてや「患者」とは違うだろう、と思います。

（詠み人知らず的引用ですが）

中国では被験者がウイルス検査で陽性でも、熱が出ない無

症状の場合、「病例」ではないとして発表感染者数から除

外できる、

 と私も聞いたことがあります。

（２）先日来の「ファクターＸ］ですが、どうも、京都大学の上久保さんの見解に、分があるように私には、思えます。

2日前のブログと違い、彼の見解の別の部分を書くと

　K型への細胞性免疫が成立した場合、G型ウイルスの感染

が予防されるが、現在は細胞性免疫獲得の検証がなされて

いない。

　また、無症候性が高率である新型コロナウイルスにおい

ては、誰が感染しているのか、誰が感染していないのか分

からない。

明らかに感染している重症患者を想定して検査のカットオ

フ値（陽性と陰性の境となる値）が設定された抗体キット

である場合、無症候性の患者の抗体値が重症例より比較的

低いとすると、陰性に出てしまうことは想像に難くない。

　要するに、抗体検査が陰性を示していても、免疫を獲得

していないとはいえない可能性がある。

 また、彼の説は政治的影響も大きかろうとして、一端を紹介すると

「8割おじさん」こと西浦博・北海道大学教授らが考案した

「クラスター対策」は、日本の重症者・死者数が少なかっ

たこととは実質的に関係がなかったことになる。

また、西浦氏が安倍政権の「司令塔」のように振る舞って

訴えた、「死者41万人超」は、そもそも起こるわけがなか

ったことだということにもなる。

 ４．最後に

私も対策の本質は、

「重篤者、死亡者を増やさない」、と思います。

東京都ＨＰを見る限り、「重症患者数」として7月22日18人、20日14

人と、7月5日前後の5、6人から増えている一方、4月28，29日の105人

と比べて、格段の減少です。

もちろん、海外事例とは、二桁違いますよね。

私は「政府の回し者」ではなくて、数字を、事実を伝えただけ。

自己都合の数字歪曲援用はダメ、数字からどう考えるかです。

どこまで行っても、一般社会人に、専門的議論はできません。

あくまで、「社会人としての常識」で冷静に考えるだけ。

そのためにも、関係各位には、確りした定義に元ずく分類・分析、

隠ぺいなく速やかな開示を、お願いしたいと思います。

自己啓発の観点から書籍通じて先人に学ぶ その７ 今回も沢山の視点あり すべては本人の受け入れ方

自己啓発観点からの書籍引用　7回目

 １．改めて「自己啓発」について

 世の中には、相変わらず、自己啓発サイト、溢れています。

そして、私の見解も相変わらず、以下の通りです。

私自身が、語れることなど、たかが知れている。

しかも「実績がないと同じ言葉でも、読み手の感じる「重み」が全く

違う」。

したがって、先人の言葉の紹介の中で、本人が「自己啓発」と感じる

部分があれば、それでよし。

と言うわけで、本日もいくつか紹介します。

7回目となります。   

2.「誰も知らない　レオナルド・ダ・ヴィンチ」から

著者       斎藤泰弘／著 　

出版者    NHK出版 2019.9

 自分がアルキメデスの再来であると密かに自負するのは、

類い稀な才能のためではなくて、世にも稀な忍耐心と勤勉さの

ためであると確信していた。（Ｐ24）

 

マキアヴェッリの政治学者としての面目躍如の話だか、その

根本にある問題は、レオナルドとまったく変わらない。

それは人間の凶暴な本能を含めた自然の暴力をいかにコントロ

ールして、人間社会に役立てるかという、自然と人間をめぐる

永遠のテーマなのである。　（Ｐ44）

  

レオナルドは、人間の命を奪うことは、最大の冒涜であると述べて

いる。

彼が数多くの死体解剖をしてたどり着いた結論は、このような生命

のすばらしさと人命尊重の思いだったのである。 （Ｐ204）

 

彼の後期の手稿で多くを占めるテーマは、これまで紹介してきたよう

に水力や運河の軍事利用や、空飛ぶ実験や、人体や天体の科学的考察

など、前人未到の研究ばかりである。 　(P231)

 

 彼の趣向の最大のテーマたる科学的考察の方は、同時代の

人が理解困難であったために、科学技術が発達する19世紀

末まで「発見」が遅れた。

彼が、自分の科学的成果の公表をためらったもう一つの理由は彼の

経験（実験的方法）が権威筋から異端思想の烙印を押される可能性

があったこと。　　　(P257)

3.睡眠の科学（改訂新版）から

なぜ眠るのか なぜ目覚めるのか

著者       櫻井武 　

出版者    講談社 2017.8

 睡眠は私たちにとって、眠らなければ心身に変調をきたす

だけでなく、つねに自らをブラシュアップし、その能力を向上

させるという積極的な意味でも、非常に重要な役割を果たして

いるのだ。　（P45)

 

脳の機能状態には、覚醒、レム睡眠、ノンレム睡眠の３つ　

　（P57)

 

スリープモードがノンレム睡眠、オフラインがレム睡眠

睡眠時間のうち4分の1がレム睡眠    (P60)

 

レム睡眠時、驚くべきことに脳波覚醒時よりも活発に活動

している。　（P61)

 （私も非常に驚いています。

　ノンレム睡眠は、大脳にとっての休憩で、レム睡眠は記憶

　の整理にあたりながらも、起きている覚醒時よりは、ゆっく

　りしていると、思い込んでいました。）

 

レム睡眠時には高次視覚野は活発に活動していて、この分野

で視覚イメージがつくられているためと考えられる。　（P68)

 

（以下の「こうした現象」とは、外部との情報のやりとりが

ない、「オフライン状態」で活発に活動している部分が多い中、

何をやっているかの認識機能は、著しく低下していること）

レム睡眠にみられるこうした現象は、一種の精神障害に似た

部分がある。

われわれはそれを毎晩それを体験することにより、逆に正常

な精神を維持しているのかもしれない　　（P71)

 

覚醒とレム睡眠は、脳幹からの刺激によって引き起こされ

る大脳皮質の活動という点で類似。　　（P84）

  

４．「もうすぐいなくなります （絶滅の生物学）」から

著者       池田清彦／著 　

出版者    新潮社 2019.7

今ある世界はすべて偶然の産物、絶滅するのも絶滅しない

のも偶然　　P29 

 

絶滅するから進化する

旧来のシステムが壊れたからこそ、新しいシステムが多々

立ち上がった　P31

 

ネアンデルタール人のDNAは現生人類にも数パーセント入って

いる。　　P42

 

最終氷河期に耐えてホモ・サピエンスが生き残るために、耐寒

性に寄与するネアンデルタール人の遺伝子が、大いに立ったと

考えられている。　　P42

(ネアンデルタール人との交配は、別の本で聞いていまし

たが、この耐寒性の話は「なるほど」ですね。）

絶滅には、一個体の死、血統が途絶える地域個体群の絶滅、

種の絶滅、種より大きな高次分類群の絶滅まで、いろいろな

レベルの絶滅がある。　P193

ネアンアンデルタール人もデニソワ人も確かに絶滅したかもし

れないけれども、DNAの系統としては、生き延びている　

現生人類は、76億もの人口を擁して大繁栄してうるように思われ

ますが、ヒトの系統としては最後の一種。P205

 ５．日本のイスラーム （歴史・宗教・文化を読み解く）から

著者       小村明子／著 　

出版者    朝日新聞出版 2019.12

本書は、この部分の整理に、役立ちました。

 概要は、    

 日本とイスラームの歴史的関係を通覧します。

地域交流やハラール・ビジネスの実情と課題を浮き彫

りにしています。

目指すところは、真の共存への道を探る、ところでしょうか。

 彼らの多くは非常に穏やか。

非ムスリムに対しても寛容　　P5

 （直接というより、私も書籍からの知識ですと、「穏やかで寛容」

なのですが、メディアからのニュースだけの人は、ムスリムは、

「激しい性質で、非寛容」の意識が世界中に強いような、印象を

受けます。）

 

「六信」と呼ばれる信仰箇条がイスラームの信仰の根幹

1.  アッラー（唯一神）

2.  マラーイカ (天使)

3.  キターブ (啓典)

  「クルアーン」のみならず、ユダヤ教の啓典「トーラー」や

　「ザブール」、キリスト教の「インジール」も啓典

4. ナビー (預言者)

   ムハンマドのみならず、モーゼやイエス・キリストも預言者に

　含まれる

5. アーヒラ (来世）

6. ガダル (定命)                            P12

 

「五行」というムスリムに義務付けられている宗教行為

1. シャハーダ  ( 信仰告白)

　女性がムスリムの場合、男性配偶者はイスラームに改宗しな

　ければ結婚できない。

2. サラート  (1日5回の礼拝)　　

3. ザカート  (喜捨)

    ザカートはラマダーン月に行われる

4. サウム  (断食 )

5. ハッジ  (巡礼 )                 P15

 

これら六信五行を守ることがムスリムとしての最大の義務

となる　　P20

　6．最後に

したり顔で、私がどうこう解説するより、まず、いろんな考え方に

たくさん触れることでしょう。

出来れば、ある程度の評価が固まっている書籍が、そのなかに含まれ

るといいと思います。

自分が賢くなるためには、「賢い」と思っている人の考え方をたくさ

ん知ることが、一つの道だと、改めて思います。

誰も知らないレオナルド・ダ・ヴィンチ【電子書籍】[ 斎藤泰弘 ] 楽天で購入

睡眠の科学・改訂新版　なぜ眠るのか　なぜ目覚めるのか【電子書籍】[ 櫻井武 ] 楽天で購入

もうすぐいなくなりますー絶滅の生物学ー【電子書籍】[ 池田清彦 ] 楽天で購入

選書991　日本のイスラーム　歴史・宗教・文化を読み解く 歴史・宗教・文化を読み解く [ 小村明子 ] 楽天で購入

新型コロナ感染症で素朴に思う 日本人はすでに「ファクターX」にあたる「免疫」取得では？

日本人には、すでに免疫があるのでは？

１．益々腑に落ちない日々の報道

（１）新型コロナ感染症に関して、私も時系列で結構書いています

が、最近になって、腑に落ちないことが、日増しに大きくなってい

ます。

こんなことをいうと、

「馬鹿なことを言うな、感染拡大だ。日々数百人新規感染している

じゃないか。PCR検査結果を把握しろ。ちゃんと報道を見聞きしろ」

とのことが、一般的見解でしょう。

 （２）ところが、素朴に考えて「感染症にかかる」ということは、

そのうち一定割合の方が重症となり、またそのうち一部の方が、亡く

なる、ということでは、ないでしょうか。

 私に、専門的な話はできないので割けますが、PCR検査で陽性が出て

いることと、感染症にり患していることとは別物の気がします。

また、新型コロナ感染症で重症になった方の数字は直接把握できませ

んが、

「亡くなった」、という方は7月10日過ぎからみると数名もしくはゼ

ロで、明らかに、減少傾向です。

もちろん、人口は東京都だけで1300万人、日本全国で1億2000万人い

ますから、感情論でなく、数学的統計的思考は必須化と思います。

日々マスメディアが、大きく報道する「PCR陽性者数」とは、明らか

に連動してしていませんし、相関性がないようにも、読めます。

マス・メディアはなぜそれを報道しないのでしょうか。

「死者数の減少」を流す時間がない、とは思えません。

視聴者を「怖がらせることができない。煽れない。関心をひかな

い。」という判断ではないでしょうか。

2．世界比較で、少ない日本の死亡者数

IPS細胞でノーベル賞の京都大学の山中信也さん中心に「ファクター

X」の検討も進んでいるようですが、

私が聞いている「自然免疫」と「集団免疫」の話を紹介します。

もちろん、私が見解を主張する事はできないので、引用です。

（１）自然免疫

 高橋泰氏（国際医療福祉大学教授）の以下の「自然免疫」の話を聞

きました。

   日本の死者数が欧米の100分の1である要因の仮説の一つとして

自然免疫力を考える

自然免疫で治る人の比率が欧米より日本人（アジア人）のほうが高

く、その結果「軽症以上の発症比率」が低くなるが、抗体陽性率も

低くなる。

自然免疫力（特に細胞性免疫）の強化にBCGの日本株とロシア株が関

与した可能性は高いとみている。

 日本では、新型コロナにかかった人が次の人にうつしても、その大半

が自然免疫で処理され、次の人への感染につながらない。

すなわち新型コロナ感染のチェーンが切れやすい。

よほど多くの人に暴露を行わないと、そこで感染が途切れる可能性

が高い。

欧米では感染後、しっかり発症して他の人にうつす、再生産確率が

高いため、日本と比べて感染スピードが速く、かつ感染拡大のチェ

ーンが途切れないということになる。

（２）集団免疫

（上久保靖彦氏（京都大学教授）の「集団免疫を獲得という仮説」）

閉鎖前、中国からのS型とK型の日本への流入・蔓延が続き、多く

の日本人の間にS型・K型の集団免疫が成立した。

具体的には、K型の侵入に対して、体内のTリンパ球が反応して獲得

する「細胞性免疫」がG型への罹患を防ぐため、日本人の死亡者が少

なくなった。

　一方、米国やイタリアなどは、早くから中国からの渡航を禁止した

ため、K型の流入は抑制された。

2月1日以前にS型はすでに蔓延していたが、S型への抗体には「抗体

依存性免疫増強（ADE）」効果があり、S型免疫が、次に感染した

ウイルスの重症化を引き起こしたため、死亡率を高めた。

（３）私が、思うこと

人間誰しも、自分の見たいのしか見ない、聞きたいとしか聞かない

と言われると、その通り、かもしれません。

しかし、「自然免疫」なのか「集団免疫」なのかは、私には理論的な

判断はできませんが、日本人はすでに、何らかの形の免疫を取得して

いるとしか、思えないのです。

いずれにしても、現在の行政の感染症対策の方向、マス・メディア

報道とは、違うのではないか、という気がしてなりません。

 現状の方向で進んだ場合の社会的経済的な損失影響は、計り知れず、

これについては、何度も心配で書いていますので、ここでは触れま

せん。

一言、医療問題について書きます。

新型コロナ感染症に、ヒトモノカネの経営資源が吸い取られ、本来

受けてしかるべき医療サービスが、受けられないことを、とても危惧

しています。

もう一つ、

せっかく集団目根来が出来ているのに、あまりにウイルスから隔離す

ると、免疫力が弱まり、第二派への抵抗力が弱まる

と言う考え方は、奇をてらうどころか、私にはしっくりくるのです。

株式投資の基礎 第20回 自主規制法人について 裏方と言えば怒られそうな

日本取引所自主規法人

1．市場の「番人」

（１）裏方などというと当事者に怒られてそうですが、「市場の番人」

の立ち位置にある日本取引所自主規制法人のことを、少し書きます。

まさに「基礎」的理解の件であり、いわいるジャーナリステック的な

ものは、触れません。

取引者自主規制法人は、あまり、株式投資の紹介文章には出てこない

でしょう。

（２）社長、取締役、主幹事証券、メインバンク等は、当然お聞きに

なったことがあるはずです。

 当然、顧客ニーズを掴み、付加価値を創造し、必要な資金手当てをして、

継続的に収益を出していくことに、直接的な責任を負う部署です、

それにより株価は堅調に推移し、資産形成に資する動きとなるわけです。

 また、直接の収益の源泉となる商品やサービスは、投資家として熟知し、

購入、活用含め分析研究していることでしょう。

（３）上記と違い、取引者自主規制法人は「市場番人の業務は不可欠」

と言われても、直接自分の収益向上に、かかわりが浅そうだし、

そもそも、「かたい」話で、面白くないし・・・

と言ったところが正直来なところでしょう。

さらりと目を通して、もらうとありがたいです。

 

２．日本取引所自主規制法人とは？

日本取引所自主規制法人「2018年次報告」から、業務を抜粋、紹介します。

（１）　日本取引所自主規制法人は、

金融商品取引法に基づき、取引所の自主規制業務を専門に行
うために日本取引所グループに設置されている法人です。
　当法人の属する日本取引所グループは、わが国の最も中心的な

マーケットとして国内外における資産運用及び資金調達を支える

重要な機能を果たしています。その中で当法人は、東京証券取引

所及び大阪取引所が皆様に信頼され、安心して取引できる場であ

り続けられるよう、いわば取引所の品質管理センターとしての重要

な役割を担っています。
　そのような役割を担う当法人では、

・市場の公正性・信頼性を維持するために、上場を希望する会社の

適格性を審査する「上場審査」

・上場会社の情報開示や企業行動をチェックする「上場管理」、

・取引所市場への仲介役となる証券会社等の業務の信頼性をチェック

　する「考査」、
・相場操縦行為やインサイダー取引等の不公正な取引を監視する

「売買審査」

といった自主規制業務に日々取り組むとともに、

市場関係者の皆様に、イベントやセミナーの開催、刊行物の発刊等を

通じてコンプライアンスを支援する活動を実施しています。

 

３. 取引所の自主規制業務

（１）自主規制業務とは

自主規制は、金融商品取引法（金商法）において定義されており、株式

取引をはじめとした金融商品取引の市場運営を行っている取引所に欠か

せないものです。

また、その業務は調査・審査、処分の決定だけでなく不正の未然防止

など多岐にわたり、対象も上場会社、上場を希望する会社、証券会社や

投資者の取引など広範に及んでいます。

 （２）自主規制業務の重要性

①機能発揮のためのルールとその関係者

取引所では、果たすべき役割・使命を円滑・安定的に発揮するために、

法令に加えて様々なルール（規則）や仕組みを定めています。

取引を成立させるための価格の決定の規則を定めることはもちろん

のこと、取引所に注文を出すことができる者を、取引に参加できる

資格（取引参加者資格）を有する証券会社に限定したり、株式を上場

できる基準を設けたりしています。

 ・取引所では、法令や取引所規則を十分に理解し、それを守る体制が

　整備されている証券会社に取引参加者資格を与え、その取引参加資格

　を持つ証券会社（取引参加者）にルールを守らせることを通じて、

多くの投資者の取引の注文を円滑・安定的に成立させる仕組みを設け

ています。

 ・また、上場株式については、その価値の源泉である会社に関する

　基準を設け、それに適合すると認められる会社の株式のみを上場

　しています（上場株式を発行する会社を上場会社といいます）。

　そして、上場廃止基準を設けて、上場会社が投資対象となりえない

　状況にあり、廃止基準に抵触していると認められれば上場廃止と

　しています。 　　

　　このように、ルールを設けてそれに沿った運用がされている、

　　と投資者から信頼されることによって取引所の機能や使命が

　　果たされます。

 ②取引所に対する投資者からの信頼を損なわないために

反対に、例えば以下のような状況が放置されていれば、投資者が

不測の損失を被ることになりかねず、安心して投資できなく

なります。

 　　取引参加者がルールを違反している

　　悪意を持った投資者が不正な取引を行っている

　　上場基準を満たしていないような状態の新規上場会社が存在

　　投資者が投資判断するうえで最も考慮する会社から開示される

　　情報に虚偽、重要なことが開示されていない状態

取引所が投資者からの信頼を損なうようなことになれば、取引所

の機能や使命を果たすことができなくなり、最終的には経済の発展

に悪い影響を与えるおそれが出てきます。

 こうしたことが起きないように、「品質管理」を行うことが機能

や使命を発揮するうえでとても重要なことです。

取引所が提供する機能の「品質管理」を自主規制業務といいます。

取引所を取り巻く環境、取引参加者や上場会社の状況は日々変化

しています。

そうした変化を常にチェックし、投資者に不測の事態をもたらす

ようなことがあれば即座に対処することが、取引所の公正性と

信頼性を維持し向上させることにつながります。

（３）自主規制業務の概要

 ①当法人は、その両取引所から自主規制業務を受託し、“取引所の品質

管理センター”として、我が国の資本市場の公正と信頼を守っています。

 ②当法人としては、今後も市場の公正を確保し投資者の皆様に信頼して

いただけるよう、市場環境や法体系に即して、引き続き実効性の高い

自主規制業務を遂行していきたいと考えています。

 ③当法人では、マーケットの参加者である取引参加者及び上場会社等

との対話を重視するとともに、国内外の行政当局や関連機関との連携

を重視しています。

 ④当法人では、市場利用者の法令等に関する一層の理解を促すとともに、

市場にとって望ましくない行為を未然に防止するため、取引参加者や

上場会社に向けたコンプライアンス支援活動を重視しています。

 

 

テレワーク導入後やめた企業が26％ 「感染拡大」で再度揺り戻し？

テレワークも紆余曲折はあります

1.直近テレワークが減り、出勤者が戻る

テレワークについては、何度か書いています。

直近では、7月5日の日経記事を基に12日アップのもので

 昨今の日本のテレワーク事情、新聞記事から考える 当たり前の整理でした - 中高年michiのサバイバル日記

一部要約すると

新型コロナウイルスの感染拡大への対応で在宅勤務が普及

した日本 でオフィスへの復帰が目立っている。

 在宅勤務を継続する欧米とは対照的だ。

 オンライン業務が容易な専門職の比率が低いことや、職務

の定義が あいまいな日本的な雇用環境などが背景にありそ

うだ。

 世界に比べ見劣りする生産性を高めるためにもこうした壁

を取り 除くことが不可欠だ。

  米グーグルによるスマートフォン利用者の位置情報などの

分析によ ると、

 日本の4月の出勤者はコロナ前（1月から2月上旬の中央

値）に比べて 21.9%減少したが、緊急事態宣言の解除後の

6月には同12.9%減まで 出勤者が戻った。

 ２．テレワーク導入後やめた企業が26％

 本日話をするのは、その１0日後（2020年7月15日）の記事で

「テレワーク 導入後26％の企業がもうやめた、着への課題は」

というものです。　10日たち、上記の「出勤者戻り」を補足す

るニュースです。

 ①新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、

導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという

調査がまとまりました。

情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題とい

えそうです。

 ②民間の調査会社「東京商工リサーチ」が先月末から今月はじめに

かけて全国の企業にアンケートを実施し、およそ1万4000社の回答を

まとめました。

③新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入につ

いて尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施して

いない企業は42％でした。

 ④一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％に

のぼりました。

⑤テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、

自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかった

ことや

テレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったこ

となどをあげています。

 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業

が多いことが示された。

感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話し

ています。

３．私の想定（長期的な話）

（１）上記記事にテレワークやめた理由として、下記２つが記載され

ています。

①自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保

②テレワークのシステムを使いこなせない社員

 私が、言いたいのは、双方とも、本質的なブレーキでなく、時間とと

もに改善・淘汰されていく事象であること。

テレワーク開始時に、」自宅のセキュリティーが会社に比較して弱い

のは、ある意味当然でしょう。

こちらは、継続的なテレワークニーズから費用対効果で、早晩資金が

重点的に投入され、解消していくでしょう。

②は社員の年齢による部分が大きいでしょう。

少し「長期的な話」になるかもしれませんが、「システムを使いこな

せない人間」が市場から徹底を余儀なくされ、「絶滅していく」と思

います。

（２）揺り戻し

7月16日の日経記事ですが、また「揺り戻し」が起こっているようです。

具体的に、企業名を調査できませんが「テレワークやめた」企業群と

は違うグループの感じがします。

だた、全体のトレンドは、テレワーク再強化を感じます

東京都で16日、新型コロナウイルスの新規感染が286人確認され

過去最多を更新した。

感染拡大は地方にも及び始め、企業は警戒感を強めている。

国や都は経済活動の抑制につながりかねない施策には及び腰だ。

経済活動再開と感染防止の両立を迫られる企業は「自衛策」に

動き始めた。

東京では感染経路不明者も増加傾向を続けており、企業は再び

外出抑制にかじを切る。

このため企業は都道府県をまたぐ出張の抑制にも動く。

東京都は今回、移動自粛などを注意喚起する一方、幅広い休業

要請にまでは踏み込まなかった。

ただ一部の店舗では独自の対策をとり始めた。  

今週のお題「2020年上半期」 創意工夫と試行錯誤の上に立つ「継続」とは立派な文言ですが。

創意工夫と試行錯誤をイメージ

今週のお題は、「2020年上半期」です。

確かに、上半期の反省や下半期に展望は、必要なことかと思います。

１．1年の半分の区切り方

（１）私の周りも、そして私自身もそうですが「1年」は、12ケ月、太陽暦

利用というのはほとんど一致です。

しかし、スタートや半期の区切りは、さまざまです。

（１）元日の1月1日を始点という考えは、私もその通りで，多用しますが、

ほかにもいろなくぎりはありますね。

（２）「ニッパチ」という言葉がありますが、2月末や8月末が仕事の締めに

あたる方は、3月1日や9月１日がスタート日意識のようです。

（３）ご自分の誕生日、誕生月を起点に、「成人」や「還暦」を意識する人

　も多いし、上半期の反省や下半期の展望も、これに基づいて。

（４）4月スタートは、日本の役所や企業世界では割と一般的。

　予算や事業計画の4月1日開始で、3月31日締め、でしょうか。

（５）（思い付きで裏はとっていませんが）イスラム世界も、ロシア正教

　　世界も、たしか1月1日がスタートではなかった気がします。

２．1年間の「長さ」の意識

これも、当たり前ですが「時間」は極めて主観的ですよね。

（１）1年間は、5歳児には、今まで生きてきた人生の５0分の1、30歳では

その30分の１、50歳では、80歳では・・・。

だんだん、1年が短くなっていく、というのはその通りで

確かに、今思うと、子供のころの1年は長かったようです。

（２）もう一つは、「有限の時間」、「今日が人生最後の日」の意識。

明日戦場にて極めて戦死する確率が高そうな戦士（かつての特攻隊では

ほぼ確実な死）や、スティーブ・ジョブスのスタンフォードでのスピーチ

をイメージしてもらうといいですが、自分に引き直して、日々ちゃんと

自分が生きているか、考えてみると・・・・情けないですね。

こちらも、試行錯誤しているイメージです

3．創意工夫と試行錯誤

さて、ようやくお題の「2020年上半期」です。

（１）反省は、ヤマホドどありますが、書いてみて、面白い面白いことはない

しやめます。

世間的には、新型コロナに振り回された半年、かもしれませんが、これは

別途に、書きます（書いています。）

（2）「感謝」は、いつものことです。

　私にはいつものことなのですが、よくぞこの半年、生きながらえてきた、

と思います。

『上り坂、下り坂でなく「まさか」に出くわした半年だった』、と思う人が

いたら、ある面僭越では、と内心思います。

世の中人知の及ばざるところ、本人の想定が起こるのが「普通のこと」と、考え

ていたほうが無難でしょう。

（３）最後に下期の展望というか、抱負になるのでしょうが、

思い切り大風呂敷で「創意工夫と試行錯誤の上に立つ継続」でしょうか。

何かのキャッチコピーのようですが「継続は力なり」。

これは、その通り、真実かと思います。

そもそも、「継続」しないと物事が始まらないこともたくさん」あります。

ただし、人間は弱いもの、安きにつくもの。

形式論的に「継続」を続けていること、で安心していることもあでしょう。

すくなくとも私には、そういった面はあります。

いつの時代もどこの場所においても、渦中の人には「世間が、まわりが厳しい」

はずで、その厳しい世の中を生き抜く最低限が、「世の中に合わせる、つい

ていく」ことかもしれません。

昔テレビドラマで「世の中が不満なら、自分でルールを作る側に回れ」という

のがありました。

よほど若くて、頑張りがきく年齢でないと、「ルールを作る側」に回る可能性は、

低いでしょうが、いくつになっても、自分が、何かやり遂げたいことがあって

「継続」していることがあるとすれば、常に創意工夫と試行錯誤が必要では。

いわいる「のんべんだらりと継続」を続けていて世の中が、自分に「合わせて

くれる」のを、期待するのはやはり「愚」なのでしょうね。

米中経済戦争 米国政府による中国大手銀行への金融制裁の話

米中対立のイメージ図です

１．米中経済戦争　金融制裁の話

二大強国米中の対立は、ずっと続いています。

（私の偏見かもしれませんが）中国政府による「香港国家安全維持法」

にみられる制約等と比較して、「金融制裁」については、解りにくいというか

なじみにくい、というのが正直なところではないでしょうか？

その中でも、下記記事は影響が大きいし、割とわかりやすい記事、という点で

少し紹介します。

（小見出しは、私が勝手につけました。

　太字や赤字も、私の主観でつけたものです。悪しからず）

米、ドルで中国締め付け　香港巡り8つの金融制裁検討

2020/7/15 7:29 (2020/7/15 7:42更新)

 米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討 （写真=ロイター） :日本経済新聞

（１）要約

①トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手

銀行への金融制裁に道を開く。

②ドル調達の封じ込めに照準を定め、米銀からの資金調達や外為取引を禁じ

る8つの制裁手法を列挙。

③制裁を実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない強烈な「脅し」

となる。

（２）制裁の内容、二段階

①第一段階

米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、

ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。

米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港

担当）らを視野に入れる。

②第二段階

その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。

香港自治法は具体的な制裁手法を列挙しており

(1)米銀による融資の禁止

(2)外貨取引の禁止

(3)貿易決済の禁止

(4)米国内の資産凍結

(5)米国からの投融資の制限

(6)米国からの物品輸出の制限――など8項目が決まった。

金融機関には個人や団体との取引断絶などの措置をとれるように制裁発動

まで1年間の猶予を与える。

（3）米国の出方

①同法は対象を中国の金融機関に限っていないが、中国銀や中国工商銀、

中国建設銀、中国農業銀など巨大銀行のドル取引に照準を当てる。

②実際、同法を主導した共和党のトゥーミー上院議員は「中国経済の将来

はドル取引にかかっている。

中国の巨大銀行がドルより（香港の）迫害者との取引を優先するならそう

すればいい」と言い放つ。

 ③基軸通貨ドルの封じ込めは、中国への強烈な「脅し」となる。

中国企業の貿易決済を担うだけでなく、新興・途上国でのインフラ投資

など「一帯一路」事業の資金の出し手だからだ。

（４）決済網の現状と「抜かずの宝刀」

①米当局は国際的なドル決済を常に監視してきた。

米国内にはドル決済網として、米連邦準備理事会（FRB）が運営する

「Fedwire（フェドワイヤ）」とウォール街主体の「CHIPS（チップス）」

があり、中国の巨大銀も参加する。

両者の一日あたりの取引額は3兆ドル超と巨額で、決済網からはじき出さ

れれば途端にドルの資金繰りに窮することになる。

 ②もっとも、中国の大手銀をドル経済圏から排除すれば「中国の銀行不安

に直結し、国際的な金融システムそのものが揺らぎかねない」（米財務省

幹部）。

米当局は対北朝鮮制裁で中国の丹東銀行（遼寧省）をドル決済網から締め

出したことがあるが、大手銀には金融制裁を科さなかった。

中国のドル調達を締め上げられる今回の異例の制裁手段も、影響力が甚大

すぎて「抜かずの宝刀」となる可能性がある。

（５）日米欧の金融機関への影響

香港自治法は金融機関への制裁に1年間の猶予があり、その間に制裁対象

の個人や団体と取引を打ち切るよう求めている。

ただ、中国が制定した香港国家安全維持法には「外国勢力との結託」を禁

じる項目があり、米国の制裁に従えば逆に中国から報復措置を浴びるリス

クもある。

香港を巡る米中の亀裂は、国際金融システムの弱点となりかねない。

２．今後を見ていくしかないですね。

再度書きますが、新聞記事としては、解りやすい説明と思います。

それでも、金融関係にあまり関心のない方は、「だから何だ、次がどう

なってそれがどんな影響になるか解説しろ」ということでしょう。

もちろん、私には予測できませんし、説明できません。

新聞記事の説明にあるように、第二段階まで、次々進んで行ったら、国際

金融システムに多大な影響があるでしょう、くらい。

（そんなことは、子供でも解る）

ハッピーエンドにしても、アンハッピーにしても、短時間で結論が出る

二時間テレビドラマや、小説ではありません。

「痛み分け」とは言いませんが、一方が「無傷」ということはないで

しょう。

金融は、そんなものだと思います。

今後、香港選挙や米国大統領選挙等々、政治ドラマも次々起こる中で、事態

の推移を見守る、としか現時点では言えないと思います。