１．過去のテレワークへの過去のコメント
テレワークについては、至るとこで述べています。
書き始めて、わずか半年ほどのこのブログで、テレワークをメイン
として、取り上げているのが、3つもありました
（１）2019年11月19日 五輪時対応として
管理系の仕事が、今後も地価の高い都心の事務所内に残っていくの？（五輪時のテレワークは契機か） - 中高年michiのサバイバル日記
ここでの私のコメントは、
現実的には、賃貸コストが相対的に安い場所に小さなサテ
ライトオフィスをいくつかつくり、そこに人が通ってくる
というイメージでしょうが。
（２）2020年2月27日 テレワーク再論
テレワーク再論 コロナウイルスが制度の定着を後押し？ 2020年2月後半での所感 - 中高年michiのサバイバル日記
行政主導のテレワーク 2月25日から
「コロナウイルスの影響で結果としてテレワークが進む、
という話。
2020年2月21日の日経新聞の記事ですが
農水省が800人を時差出勤に 省庁、在宅勤務も拡大
（３）2020年４月７日 緊急事態宣言を受け
緊急事態宣言 各自生活があるので取り方は様々 ３蜜・不要不急は不変 - 中高年michiのサバイバル日記
私が関係している複数の会社も、テレワーク対応は様々。
➀ある社長：明日から全社員の3分2までテレワークが
できれば、
②金融機関の知人：事業特性からテレワークは不可能
③事業会社幹部：郵便物、役所対応、現在の決裁フロー
等考慮し100％のテレークは無理と発言
（４）テレワークについて「触れている」レベルだと
2019年12月6日、次に2020年に入ると3月の23日、24日
4月7日、12日、16日、20日 と言った具合
もはやキーワードの一つですね。
２．もはや実体論として
（１）これを書いているのは、2020年も5月に入ったころです。
世界では、外出規制緩和、経済活動一部再開のニュース目白押し。
少し古いですが、テレワークに関する解りやすい記事（要約）が
ありました。
日本でも増えているテレワーク！海外の普及率や定着の秘訣は？ - リモートワーク部
世界でもっともテレワークが普及している国がアメリカ
企業のテレワーク導入率は85%と世界の中で最も高く、
テレワーク人口は全就業者のおよそ20％にもます。
また、フルテレワークも34%と高い数字を示しています。
背景のひとつに、
アメリカでは従来からジョブ・ディスクリプションにより
個人の仕事範囲と責任が明確に定められていること
企業から決められた仕事のみを粛々とこなします。
2010年に連邦政府はテレワーク強化法を成立させ、全職員
にテレワークを普及させています。
これには9.11の影響もあり、大規模な災いに見舞われたと
きでも機能を分散させておくことで壊滅的な被害を避け、
事業継続を図る狙いがあります。
（２）どの世界も試行錯誤
まさに、今の新型コロナ感染症対応一つが、上記にある「大規模な
災いに見舞われたときでも機能を分散させ壊滅的な被害を避け」
にあたるでしょう。
現にいろんなケースでテレワーク、在宅勤務、進行中かと思います。
私の場合、今は実務をほとんど抱えていないので、トラブル含む実
務対応の苦労話は、ほとんど報告できません。
実務ではなく、WEB会議に参加したときの感想を少し書きます。
〇インフラのあるオフィス（在宅ワークの方が多くて閑散とした
オフィス）からの参加が多かったのですが、自宅から参加者も少々
一部のケースで、
システムが弱くて、画面、音声が途切れることや
どうも通信親族度が遅い、
等のケースもありました。
〇全体のネットワークの不具合もありましたが、出社している別の
方が迅速に対応しました。
〇ネットに載るような笑い話は、経験ありません、
例えば
カメラ切り忘れてるぞトニー！ リモートワークのビデオ会議でほっこりハプニング（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
舞台はアメリカのラジオ局「KUPL」のミーティング。
「グッバーイ」と会話が終わった瞬間、左上に映るトニー
さんが急に席を立ち、赤いボクサーパンツをさらしてしま
いました。
これには他のメンバーも「オーマイガー」と大笑い。
スピーカー越しにトニーを呼んでも、本人は全然気付きま
せん。
そこで1人が、スマホでコール。
電話をとってようやく状況を知らされたトニーは、脱兎の
如くカメラから逃げていきました。
今回は笑い話で済みましたが、通話ツールの取り扱いは気
をつけたいですねほんと。
日本におけるテレワークの進行度合いは、期間を置いて、なんどか
今後コメントすると思います。
3．私見少し、テレワーク定着に向けて
（1）記事紹介
面白かったのは、2020年4月28日の以下記事
頭の固い上司がテレワークの邪魔でしかない訳 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「ハンコ問題」はすでに対策検討中
物理的な阻害要因として、真っ先に挙げられているのは
「紙文化」「ハンコ文化」です。
契約書や見積書、請求書など、さまざまな書類を「紙」に
して「ハンコ」を押すことで、一つのエビデンスとするビ
ジネス慣習のことですが、これだけあらゆるものがデジタ
ル化されている中で、残っている商慣習の一つです。
スピードはともかく、すでに政府も契約データが本物であ
ることを証明する認証制度づくりなどの環境整備を急ぐと
しているため、コロナ危機を契機として早晩解決されるこ
とでしょう。
ほんとうの問題はこちら、という見解
テレワーク導入」はこれから必須スキル
このように、テレワークができるかどうかは、テレワーク
をしなければならない人のせいではなく、させる人、つま
りマネジャーたちの問題だということです。
最終責任者である経営者は、マネジャーたちの「無理だ」
という声に負けずに、（本質的に可能なのであればです
が）テレワークを実行させなくてはなりません。
部下にテレワークをさせてあげることができるかどうか
が、少なくともアフターコロナ時代に求められる上司の
スキルと捉えたほうがいいでしょう。
（２）私見
中高年の私には、耳が痛い話で、自戒を込めて言うのですが
官僚機構で、なかなかテレワークが進まないのは、
最終的な上司である政治家（国会議員）の「ITリララシー不足」に、 起因するのでは、というのが、私見です。
